――例えば、回復が厳しい飲食店からスーパーなどに卸売り先を切り替えることは難しいのでしょうか。
榎本：それはできない。我々は中小規模の流通業者であり、小売りには国分グループ本社や三菱食品など、大手の中間流通業者がいる。理論的には入り込むことが可能でも、現実的には難しい。
佐々木：中間流通業者は（卸売り先との関係などで）歴史と伝統があり、昨日、今日でできる商売ではない。われわれのような業務用酒販店では、ある程度の企業規模がないと価格対応もできない。突然「飲食店が厳しいからスーパーに」と宗旨替えをしても、買ってくれる先がない。
家庭用ビールサーバー強化は「おかしい」
――これまで酒販店に支えられてきたメーカーから、何かしらの協力は？
佐々木：昨年は商品の返品を受け付けてもらった。5月の大型連休にリゾート施設が休業してしまい、あらかじめ納品していた商品の行き場に困っていた。そこで業酒連がメーカーに要望書を出したところ、返品を受けてくれた。
榎本：ただこれには裏もある。メーカーは商品を廃棄しても酒税が還付され、全額損をするわけではない（編集部注：「蔵出し税」である酒税は、メーカーから出荷した際に課税される）。一方でわれわれ卸売りは、酒を捨てても税金は返ってこない。
――飲食店で生ビールを楽しめない中、メーカーは家庭用に生ビールサーバーを販売する動きを見せています。
榎本：あれはおかしい。流通を担う業者の多くが反対している。
1938年に酒販免許制度ができて以来、ずっと酒販店はビール会社の下請けを薄利で行い、全国津々浦々にビールを届けてきた。彼らがここまで（事業拡大して）きたのは、われわれが下請けをしてきたからだ。それなのに、（酒販店の苦境下で）中間流通を飛ばす商品を拡充させるのは納得しがたい。
株主だけでなく、これまで商品を届けてきたわれわれも、彼らのステークホルダーだ。行政だけでなくメーカーにも、もっと惻隠（そくいん）の情をもってもらいたい。
