外食企業｢テイクアウト＆宅配｣で分かれた明暗 ｢勝ち組｣外食チェーンにも残る宅配の課題

「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは、デリバリーサービスを強化して新型コロナ危機を乗り切った（編集部撮影）

新型コロナウイルスで外食産業は大きな打撃を受けたが、詳細にみると、業態によって明暗が大きく分かれた。

売り上げの落ち込みが最も激しかったのが居酒屋業態だ。焼き鳥チェーン「鳥貴族」の5月の既存店売上高は前年同月比87.9％も減少。居酒屋「和民」「鳥メロ」などを展開するワタミも、5月は92.8％減に落ち込んだ。

対照的に好調だったのが、ファストフードチェーンだ。日本マクドナルドホールディングス（HD）が運営するマクドナルドは5月が15.2％増、日本KFCHDが展開するケンタッキーフライドチキンにいたっては5月に37.6％増を記録した。

ファストフードの「勝因」とは

両者の差は、デリバリーやテイクアウトサービスなどへの力の入れ方にある。ファストフード業態は創業当時からテイクアウトを手がけており、消費者にもよく認知されていた。

外食業界に詳しいエース経済研究所の澤田遼太郎アナリストは、「テイクアウトを利用すれば、場所を選ばずに食べることができる。多様なシチュエーションでの食事を提供できたことが、ファストフードの『勝因』につながった」と話す。

ただ、ファストフード各社は当初、ここまでの伸びを想定していたわけではなかった。モスフードサービスが運営する「モスバーガー」は3月まで8カ月連続で既存店売上高が前年比プラスを続けていたが、最大約100店を臨時休業し、約800店が時短営業に追い込まれた。

「売上高が増えるとは思っておらず、むしろどれだけ下がるのかと身構えていた」（同社広報）が、ふたを開けてみれば4～5月ともに好調をキープした。「テイクアウト以外にも、出前館やウーバーイーツを活用したデリバリーサービス、自社での配達サービスなど、多様な受け皿を確保できていたことが大きい」（同）という。