「禁酒令」でもう極限、酒販店が上げる怨嗟の声

業界団体首脳「感染拡大は酒のせいではない!」

緊急事態宣言下で多くの居酒屋の灯りが消えた新宿・歌舞伎町(撮影:今井康一)
4月25日に東京などで発令され、5月7日に延長が決まった3度目の緊急事態宣言。
飲食業界では、酒類を提供する店に休業要請が行われるなど、これまでの時短営業よりも一段と厳しい措置が講じられた。大型商業施設への休業要請が一部緩和される延長期間においても、酒類を提供する飲食店は引き続き休業要請の対象となる。さらに飲食店への酒類持ち込みの制限も、新たに要請に追加される。
実質的な「酒類提供禁止要請」で大打撃を被るのは、飲食店だけでなく、メーカーから仕入れた酒類を飲食店などに提供する酒販店も同様だ。飲食店には協力金の支給が徐々に拡充されてきたのに対し、酒販店など卸売業者への対応はいまだ手薄で、行政の支援から取り残されている現実がある。
大手業務用酒販店約200社で構成する全国酒類業務用卸連合会(業酒連)の榎本一二会長と佐々木実会長代行に、窮状を聞いた。(インタビューは4月30日に実施)

黒字の会社は「1社もない」

――酒販店はコロナ禍でどんな影響を受けていますか。

榎本会長(以下、榎本):2020年は業酒連に加盟している酒販店の大半で、売り上げが半減する結果となった。新型コロナウイルスの感染が拡大した3月から売り上げが急減し、緊急事態宣言発令に伴い4、5月は前年比で9割近く落ち込んだ。

そこから多少回復はしたが、2019年比で100%には到底いかない。業酒連加盟社(約200社)のなかで、2020年度を黒字で終えた会社は1社もない。

佐々木会長代行(以下、佐々木):この4月の売り上げも、2019年比で6割程度の減少が続いている。2度目の緊急事態宣言が解除された後、(時短要請が続く中でも)東京の飲食店の閉店時間は午後8時から午後9時にまで延び、多少はマシになった。だが、3度目の緊急事態宣言が発令されてからアルコール類はまったく動いていない。

――3度目の緊急事態宣言では、飲食店での酒類提供を実質禁止する要請が加わりました。

榎本:国税庁からも、(飲食店で酒の提供を禁止することを)「周知徹底しろ」という文書が(業酒連にも)送られてきている。

見方によっては、「酒屋に飲食店から酒の注文が来たら断れよ」という内容にも受け取れる。これでは(飲食店へ酒を売ることで商いをしてきた)われわれの事業の持続可能性が極めて低くなるし、存続に関わる問題だ。

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