コロナで売り上げの減った外食企業ランキング 半数の上場外食企業で売り上げが3割以上減少
緊急事態宣言の解除から1カ月ほどで、再び20時までの時短営業を迫られた（写真は大阪市内、記者撮影）
利益率が低く、売上高と費用の額が一致する損益分岐点が高いことで知られる外食産業。「売り上げが1割落ちると、赤字に転落してしまう」と語られるほど、売上高の減少に弱い産業だ。
だが、1割の売り上げ減少なら、むしろ耐え忍んだ企業と評されるほど、外食産業はコロナ禍で壊滅的なダメージを負った。
時短営業や会食手控えが直撃
ランキングにあるように、上場外食企業の多くが1割どころか、それ以上の売り上げ減少に苦しんだ。
減少幅がもっとも大きかったのが、東京・上野を中心にレストランなどを経営する精養軒。同2位には東海地方地盤で居酒屋業態を中心に展開する海帆、同3位には高級中華チェーンの東天紅がランクインした。いずれも時間短縮営業や会食手控えが痛撃した。
東洋経済プラスの連載「崖っぷちの外食」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。連載ではコロナ禍で苦境にあえぐ外食業界にまつわる課題を取り上げています。
・インタビュー／ロイヤルホールディングス 菊地唯夫会長
・インタビュー／ワンダーテーブル 秋元巳智雄社長
・経営悪化度ランキング①／「売り上げ半減企業が約20社も」
・経営悪化度ランキング②／「外食企業の多くが自己資本を失った」
・「第4波」直撃の大阪、飲食店に広がる阿鼻叫喚
【情報提供のお願い】東洋経済では、外食業界が抱える課題を継続的に取り上げています。こちらのフォームでは飲食店経営者や従業員の方々からの情報提供をお待ちしております。
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