新ジャンル増税、ビール各社が描く「皮算用」 消費者はビール、それともチューハイを選ぶ?

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各社が販売する高価格帯チューハイ(記者撮影)

ビール1缶(350ml)の税込み価格が220円の場合、価格の約3分の1は酒税が占める。3缶飲んだら1缶は税金――。

10月1日から酒税の税率が変わった。日本酒は減税となるが、ワインでは増税となるなど、今回の酒税改正は入り乱れている。その中でも税額が大きく変わったのがビール類だ。

350ml当たりの酒税は、ビールが77円から70円に減税された。一方、ビール風味でありながら1缶157円(税込み)ほどの新ジャンル(第3のビール)は28円から37.8円の増税となった。発泡酒は46.99円のまま据え置きだ。

続くビール減税と新ジャンルの増税

これまでビール業界はドイツやアメリカなどの諸外国と比較してビール税率が高額であると訴えてきた。その業界の悲願であったビール減税が一歩進んだ格好だ。

今後も2023年10月と2026年10月に、ビール減税と新ジャンル増税が待ち受ける。2026年10月には発泡酒も増税となり、最終的にビール類の酒税は54.25円に一本化される。

麦芽比率やホップの使用の有無でビール類は現在、ビールと発泡酒、新ジャンルの3つに分類されているが、2023年10月の段階でビールと発泡酒の2分類になる。現在の新ジャンルは発泡酒として扱われる。

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