また、各国の高い経済成長を追い風に現地の年収も上昇。昔であれば海外へ流出していたような優秀な人材が現地に戻る動きが発生している。そうして、高度化してきた現地人材を、支社の重要なポジションに当てる企業が増えているという。そのことが企業にとっては進出国における現地化の進展・ビジネス拡大に、またリクルートにとっては人材紹介の機会につながっている。
人材の高度化は人件費の上昇にもつながるが、「バブルとはとらえていない。アジア進出を製造拠点のコストダウンとしてとらえている企業なら、賃金の上昇に合わせて国を変えていく必要が出てくる。だが、サービス産業など現地を消費市場ととらえて事業を展開している企業は、賃金の上昇に合わせて売上げや利益も変化するものと見立てている。企業の事業拡大が見込まれる中で、人材の採用・育成ニーズなどもさらに拡大するはず」(葛原氏)という。
リクルートはこれまでに日本を除くアジアの各拠点で、多くのマッチングを実現してきた。昨年の決定人数は約7000名に上る。
今後も点(各国の拠点)では、顧客企業からの“Thanks.”の言葉の数を増やしつつ、面(アジア)では拠点間が連携し、ケーススタディーの共有や国境をまたいだ案件での協力を促進していく。点ごとに個性を伸ばしながら、面でもグループとして一つになることを志向する。
今年の4月からは、アジア以外の国への進出も検討を始めた。面をますます広げていくことで、世界中で一つでも多く幸せな雇用マッチングを実現していきたいという。そんなリクルートグループの目標は、2020年までに「グローバルNo.1の人材総合サービス企業」となることだ。
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