JリートでTOB勃発、波乱含み「買収劇」の内幕

インベスコにスターウッドが1700億円買収提案

スターウッド・キャピタル・グループが、上場REITのインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人にTOBを仕掛けた(記者撮影)

J-REIT(不動産投資信託)史上初となる、TOB(株式公開買い付け)による上場廃止が現実味を帯びている。

アメリカの資産運用会社スターウッド・キャピタル・グループは4月2日、東京証券取引所に上場するインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全投資口(株式)を取得すると発表した。

既保有分を含めて発行済投資口総数の3分の2以上の取得が成立条件で、買い付け価格は1口当たり2万円。TOBを公表した4月2日の終値に対して約13%、過去1カ月の終値の平均値に対して約14%のプレミアムが加算されている。買収額は約1670億円。公開買い付け期間は5月24日までで、TOBが成立すれば、インベスコは上場廃止となる。

敵対的TOBの可能性も

インベスコは、スターウッドが事前協議なくTOBを発表したことに困惑しており、23日にはスターウッドの買い付け手法に問題があるとして、TOBの差し止めを裁判所に申し立てるよう金融庁などに求めている。インベスコの動き次第では敵対的TOBにつながりかねない。

スターウッドは世界7カ国で不動産やインフラ施設などを投資対象とし、2020年にアジア・太平洋地域の統括拠点を香港から東京へ移転した。1月には日本における第1号案件となるオフィスポートフォリオの取得契約を締結している(ポートフォリオの内訳や金額は非公表)。

「日本市場は重要だ。多くの投資をしたい」。2月末、スターウッドのアジア不動産部門の責任者を務めるケビン・リー氏は、東洋経済の取材に対してこう答えた。この時点でTOBに着手していることはおくびにも出さなかったものの、日本の不動産への関心をにじませた。

リー氏はさらに、「日本のオフィスは興味深い投資対象だ。(テレワークが普及しても)生産性を上げるうえでオフィスの役割は重要で、不要になるとは思わない。個別物件を取得するだけでなく、企業を買収することも選択肢になる」と語った。

スターウッドが日本の不動産市場の調査を開始したのは2019年12月上旬。オフィスビルを軸に検討を進め、上場REITも研究対象とした。重点投資対象は延べ床面積7000平方メートル以上かつ1フロアの専有面積が400平方メートル以上のオフィスビルだ。

研究の結果、保有物件が大都市圏に集中し、稼働率が安定していて、賃料の増額余地もあるインベスコが投資対象として浮上した。

次ページインベスコに着目したタイミング
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • CSR企業総覧
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
無神経すぎる人に「ちょっとだけ言い返す」技術
無神経すぎる人に「ちょっとだけ言い返す」技術
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
人材戦略から儲けのからくり<br>まで コンサル全解明

人材の争奪戦が過熱し、年収水準もうなぎ登りに。デジタル化を背景にコンサルティング業界は空前の活況を呈しています。本特集ではコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説。コンサル会社を賢く選び、上手に活用していくノウハウを紹介します。

東洋経済education×ICT