40兆円の日銀ETF､｢個人に直接譲渡｣案が急浮上 香港では事例あり､日本で実施するリスクは？

巨額のETFを保有する日銀。黒田東彦総裁はどんな出口戦略を描いているのか（写真：風間仁一郎）

「はたして出口はあるのだろうか」

日本銀行内部で頭の痛い問題になっているのが、2010年12月の金融緩和以降、営々と買い続けてきたETF（上場投資信託）の出口戦略だ。「ETF買い入れは、主要中央銀行では日銀しか行っていない奇策。それだけに出口戦略も難題と言わざるをえない」（市場関係者）。

日銀が11月26日に発表した2020年4～9月期決算によると、保有するETFは9月末時点（時価ベース）で40兆4733億円まで膨張している。20年3月末の31兆2203億円から約30％増加した格好だ。

GPIFを抜いて日本最大の株主になった日銀

「株高により含み益が前年度末の3081億円から半年間で5兆8469億円へ大幅に増加したことが大きく寄与した」（機関投資家）とされる。結果、最終損益に当たる当期剰余金は9288億円と、過去最高の水準を記録した。

日銀の足元の保有株式残高は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を抜き、いまや日本最大の株主だ。

「3月末時点ではGPIFの国内株式の保有残高は、日銀を約1兆円上回っていたが、GPIFは株式の持ち分が基本ポートフォリオの資産配分の上限を超えたことから10月以降、残高を落とす一方、日銀は買い入れを継続していることから時価ベースの残高は逆転している」（機関投資家）とされる。日銀のETF保有残高は東証1部時価総額の7％程度まで膨らんでいると見られている。

コロナ禍にもかかわらず株価が上昇を続けており、日経平均株価はバブル崩壊後、29年ぶりの最高値を更新した。日本最大の株主となった日銀は、自作自演の「官製相場」を演出し、その恩恵を最も受けているわけだ。

しかし、この「官製相場」は一度舞台に上がると降りるに降りられない、「ネバーエンディングストーリー」になりかねない危うさを秘めている。