トヨタ｢学校推薦廃止｣が象徴する制度の形骸化 理系の"特権"､6割の学生は｢なくても困らない｣

今回の原稿を書くにあたり、理系就職の歴史を調べてみた。明治政府は近代化のために殖産興業を目指した。そのために理系人材が重用された。天野郁夫『高等教育の時代（下） 』第9章「就職難と学歴主義の時代」に昭和元年の初任給が表示されており、医学部と工学部が最も高い（三菱財閥系企業では帝国大学の医学部と工学部が90円、法学部と文学部80円、早稲田と慶応75円、中央・明治・法政は65～70円）。

理系偏重の初任給は戦後に改められて文理はほぼ同一になったが、理工学部と産業界との緊密な関係は続いていく。隠岐さや香『文系と理系はなぜ分かれたのか』には次のように書かれている。

こういう大学と企業をつなぐ人的ネットワークが日本の技術力の源泉になり、さまざまな産業分野で世界一の座を勝ち得たのだろう。

長く続いた企業と大学の蜜月は30年近く前に終わっている。鉄鋼、造船、家電、半導体などの産業が№1と賞讃された時代を知る人は次第に少なくなりつつある。

いまでも形式的な推薦はあるが、効力は薄れている。推薦を出さない教官に理由を聞くと、「推薦を出しても学生が採用されるとは限らないから」と不快感を示す。別の教官は、「ある企業から『推薦を出してほしい』と言われ、10人の学生を推薦したら1人しか採用されなかったという事例がある。これでは推薦の意味がない」と話す。

「後付け推薦」という奇妙な推薦も2010年代半ばあたりから増えてきた。これは学生の内定辞退を防ぐ目的で、内定の条件として推薦を求めるというものだ。

信義則を失った推薦制度

かつての推薦には信義則があった。推薦されれば企業はその学生をほぼ採用したし、入社後に出身研究室に派遣する事例も多かった。そんな時代の名残が今も残っており、ほとんどの大学で「推薦によって内定したら、必ずその企業に就職するように」と指導し、学生の心理的バイアスになっている。

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「後付け推薦」はこういう現在の推薦制度を悪用しているのではないかと思う。推薦制度は信義則を前提に成立した。現在の推薦制度に信義則は希薄であり、推薦しても企業が採用するかどうかはわからない。そうした関係のなかで学生を選別して、束縛するため（辞退されないため）に後付け推薦を求めている。

こういう企業の行動も学生の推薦利用をためらわせる要因だ。今回のコメントにも「推薦枠を利用するメリットとデメリット」という表記があるが、メリットは内定獲得の有利さ、デメリットは内定後に断れない不自由さ、同時に複数の企業への応募ができないこととあった。

有利さと不自由さのどちらが重いのだろうか？ 推薦制度はどうなるのか？ トヨタの推薦廃止があっても、短期に他企業にも広がり、推薦制度がなくなるとは思えない。合理的な根拠がなくなっても慣習は残るものだ。しかし、今回の学生アンケートを読むと、多少の有利さよりも自由を選択する学生が増えているように思う。

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