昨年11月６日更新の本欄で「鳩山内閣は８カ月目で最初の危機に」と予想を述べた。８カ月目は５月だが、４月19日発表の朝日新聞の調査で、内閣支持率は危険水域の20％台に初めて転落し、「危機」が現実味を帯びてきた。

　８カ月危機説の見立ては、政権交代の効果を見定めようとする国民の忍耐の限度、政権交代で登場した政権未経験の新首相の力量の限界や賞味期限などが判断材料だったが、戦後の政権交代の事例を見ると、新政権と新首相にとって「８カ月目」が大きな関門であることがわかる。

　1947年誕生の片山内閣は与党・社会党の内部対立が原因で８カ月目に総辞職となる。93年８月発足の細川内閣も８カ月目で崩壊した。94年６月の政権交代で生まれた村山内閣は、95年１月の阪神大震災の後、８カ月目あたりから迷走が目立ち始め、７月の参院選敗北で風前の灯となった。結局、３首相はともに政権担当意欲を喪失して早期に投げ出した。

　一方、54年12月に政権交代で登場した鳩山現首相の祖父の鳩山一郎首相は、少数与党政権でしばらくピンチが続いたが、11カ月後に盟友の三木武吉氏の仕掛けで保守合同を実現して政権の安定化に成功し、危機を乗り切る。悲願の日ソ復交と国連加盟を達成した。

　比較すると、孫の現首相には、具体的な達成目標、実行体制構築の指導力、危機克服の仕掛けと仕掛人の人材などが欠如しているのではないか。総選挙前に自ら「国外・県外移設」を公言した普天間問題は政権の大きな達成目標の一つという位置付けなら、向こう１カ月余は政権の命運を賭けて挑む勝負の時である。自身の全知力と全エネルギー、人材と情報のネットワークを駆使して立ち向かわなければならない。

　だが、もしかして当初から「普天間問題も懸案の一つ。それに政権の命運を賭けるなんて」という軽い気持ちがあったとすれば、甘い認識の首相の存在こそ、「８カ月目の危機」の真因というべきだろう。
（写真：尾形文繁）