私立大学は一段と淘汰が進む厳しい時代へ、少子化に金融危機が追い打ち《スタンダード＆プアーズの業界展望》
今後数年、少子化の進行が鈍化する（１８歳人口は１２０万人前後で今後数年、安定する見通し）ことが、唯一のプラス要因と考えることもできるが、そもそも私立大学の約４割が定員割れという供給過剰の状況下では、それもほとんど意味をなさない。
２００９年は私立大学の４６％（日本私立学校新興・共済事業団の集計校５７０校中）が入学定員割れで、募集停止を発表した大学が５校もあった。これまで長期間にわたって、少子化→大学過当競争→定員割れ、によって財務体力をむしばまれてきた私立大学法人では、一段と経営の厳しさが増すことになろう。
コスト削減による収支の改善については、大学は労働集約的産業の典型で、人件費が帰属収入の５割強を占めるという硬直的な費用構造であるだけに、抜本的なコスト削減に踏み切るのは難しい、とスタンダード＆プアーズは考えている。
さらに、大学の乱立やゆとり教育の影響で、学生の学力低下が深刻化していることから、今後、教育の質を維持するコストが増大し、収支をさらに圧迫する可能性がある、とスタンダード＆プアーズは考えている。
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