私立大学は一段と淘汰が進む厳しい時代へ、少子化に金融危機が追い打ち《スタンダード＆プアーズの業界展望》

終わらない過当競争、私立大学業界の信用力向上は望めない

大学設置基準が緩和された１９９１年以降、大学数は実に１．５倍に増加、うち私立大学は短期大学からの改組もあって２００校以上も増えた。この増加数の８４％を私立大学が占める。

一方、この間、大学入学適齢期である１８歳人口は、２０４万人（１９９１年）から１２５万人（２００８年）に４割弱も減少した。この結果、大学セクターはまれにみる供給過剰・過当競争状態に陥り、多くの大学で定員割れが続出する事態となっている。

２００９年度は４６％に当たる２６５の大学で大学入学者の定員割れ（日本私立学校振興・共済事業団調べ、集計校５７０校中）となり、前年度より１８校増加した。さらに、入学者の定員が５０％に満たない大学も２９校から２校増加した。

今後、上位ブランド校は、強い事業・財務基盤をテコに学生の獲得意欲をますます強めているため、規模や歴史、ブランド力に劣る中小・新興大学では定員割れがますます深刻化する、とスタンダード＆プアーズは見ている。

国の将来人口推計によると、今後数年、１８歳人口は１２０万人前後で落ち着くと見られているが、大学数が減少するか、定員割れ校が大幅な定員削減に踏み切るなどしない限り、供給過剰状態は解消しない。このため、私立大学法人セクターの信用力向上も難しいとスタンダード＆プアーズは考えている。