集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

同盟国を動員するこの「集団行動」のやり方は、第二次世界大戦後に同盟国と築き上げてきた「過去の遺産」を活用してやり繰りしようとしている側面もある。米国は自国の安全保障に直接影響を与えないような国際紛争については、後方支援に回った2011年のリビア空爆時のように、今後もNATOなど各地域の同盟国に問題の対処を徐々にアウトソーシングしていくとみられる。尖閣問題もその範疇に入るだろう。

1970年代から続く「安保ただ乗り論」

安全保障面で日本に応分の負担をさせようとするのは、何も今に始まった話ではない。

米国は1970年代、ベトナム戦争で多くの犠牲を出して敗戦、国力が疲弊した。そんな中、日本は著しい経済成長を遂げて世界第2位の経済大国として台頭。日本の対米貿易黒字が大きくなると、「日本は安保にただ乗りしている」という日本フリーライダー論や日本アンフェア論が米国議会を中心に出てくるようになった。つまり、「米国が共産主義と戦ってきたなか、日本はアンフェアに金稼ぎに勤しんできた」と。

そして、冷戦の終結に伴い、イラクなどの「ならず者国家」が出没した。米国の要請の下、日本も専守防衛の域を事実上超え、1990年代以降、自衛隊の海外派遣に踏み切った。湾岸戦争終結後の海上自衛隊掃海部隊のペルシャ湾派遣(1991年)を皮切りに、イラクへの自衛隊の派遣(2003~2009年)、インド洋での給油活動(2001~2010年)につながっていった。

このように1990年代以降は、日本が軍事的な役割を拡大することで日米安保体制が安定するという歴史的な流れが続いている。集団的自衛権の論議もこの流れに沿っている。米国の強い圧力の下、実は、集団的自衛権の必要性に触れた有識者懇談会報告はすでに5回も出ている。最初が小泉内閣時代の2004年の「安保防衛懇」報告、次に2008年の第一次安倍政権下での「安保法制懇」報告、3度目が麻生政権時代の「安保防衛懇」報告、4度目が鳩山由紀夫-菅直人政権下の「新安保懇」報告。そして、直近の第二次安倍政権下での「新安保法制懇」報告だ。

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