企業や飲料も｢ダウンサイジング｣が進む必然 日本社会の｢縮み化志向｣は何をもたらすのか

汐留にある電通本社ビル（写真：つのだよしお／アフロ）

緊急事態宣言の延長、コロナ禍の長期化が続くなか、日本の社会にダウンサイジングの波が押し寄せている。その象徴が大企業、有名企業の本社ビル売却だ。電通、JT（日本たばこ産業）、エイベックス、日本通運と名だたる企業が売却を発表、もしくは検討中だという。

このうち日本通運は港区の本社ビルを売却して、千代田区に建設中の新社屋に移転する計画だが、2020年12月期連結決算で過去最大の1595億円の赤字となった電通は東京・汐留にある現在の本社ビルを売却後、同ビルをグループで賃貸し、本社機能そのものは移転しないと報じられている。

いわゆる「セールアンドリースバック」だが、その背景にはスリム経営、経営資源の集中がある。広告市場縮小による業績悪化に加え、コロナ禍で在宅勤務が主流となるなか、オフィス面積を縮小し、売却で得た資金を事業の構造改革に充てようという狙いがあると見られている。

本社機能の移転または縮小の検討

本社機能の縮小については、注目のアンケート結果がある。国土交通省国土政策局の「企業等の東京一極集中に係る基本調査」によると、東京に本社がある上場企業（回答375社）のうち、「本社事業所の移転または縮小」を検討している企業は26％（97社）だった。このうちコロナ禍に見舞われた2020年に入ってから具体的に検討を開始したのが14％（52社）あった。

この52社の内訳は「全面移転を検討」35％、「一部移転を検討」17％、「縮小のみを検討」48％。形はともあれ、本社ビル売却や本社機能の縮小が今後も続きそうなことを示唆するデータである。

企業に関していえば、事業の売却・縮小も続いている。資生堂は「TSUBAKI」「uno」などの日用品事業を外資系ファンドに売却すると報じられた。グループ再編を進める日立製作所は日立建機、日立金属の売却検討が取りざたされている。オリンパスはデジタルカメラを中心とする映像事業を国内ファンドに売却した。大企業の事業再編、経営資源の集中化というダウンサイジングが進行中なのである。