ピルの効果は避妊だけと思う人の大いなる誤解 生理で年6800億円損失､向き合い始めた企業も

働くうえでこれらの体調不良は、仕事のパフォーマンスにも当然影響する。生理に関する体調不良に伴う通院費や医薬品費用、労働損失は、合計すると年間で約6800億円にのぼるという試算が経済産業省より出されているほどだ。

一方で女性特有の健康問題については、管理職の大多数を男性が占めている中で対応が遅れている。

そこでネクイノは、2020年9月から企業向けの「スマルナ for Biz」を開始した。従業員がピルを処方してもらった場合、費用は導入企業に負担してもらう。

理解促進へ｢管理職向けセミナー｣も

ネクイノは導入企業に対して、女性特有の健康問題について理解を深めてもらうための管理職向けセミナーや、導入前後の費用対効果を可視化するための調査を行う。日清食品ホールディングスなど10社が試験導入を行っている。

「女性社員から生理に関する相談を受けても具体的なサポートができず、共感することしかできなかった。制度があることで改善してくれれば」

マネーや健康などの総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウト社も、「スマルナ for Biz」を試験導入する会社の1つだ。同社広報部の柏原浩志氏は、これまで生理で悩む女性社員への対応が不十分だったと振り返る。

【2021年1月31日9時30分追記】初出時の表記を一部修正いたします。