元商社マンが挑む「宇宙ベンチャー」での逆転劇

嘲笑されても意に介さず「大義」で未来を拓く

宇宙産業のフィールドに実績ゼロで参入したベンチャー企業が今、日本の宇宙産業のキーマンと目される存在になっている(写真:metamorworks/iStock)

2020年12月6日。小惑星「リュウグウ」に着陸し、砂粒状のサンプルを地球に持ち帰った探査機「はやぶさ2」の偉業は、日本に久々の明るい話題をもたらした。宇宙は、多くの人に壮大なロマンと希望を抱かせるフィールドだ。一方で、ビジネスの観点からも、宇宙には無限の可能性を秘めたフロンティアが広がっている。

その宇宙産業のフィールドに実績ゼロで参入し、衛星打ち上げサービスの分野で存在感を放つ企業がある。「Space BD株式会社」。“日本初・宇宙商社”として国内のみならず世界が注目するベンチャーだ。

社長の永崎将利氏は三井物産の出身。「スターウォーズも観たことがなかった」宇宙知識ゼロの状態から、なぜ短期間で日本の宇宙産業のキーマンと目される存在となったのだろうか。

主要事業は「衛星の打ち上げサービス」

「宇宙産業、といっても、ぜんぜんイメージ湧かないですよね? 宇宙とビジネスってどう結びつくの?って感じで(笑)」

インタビューの冒頭、永崎氏はこちらの反応を見透かすように気を遣ってくれた。

内閣府が2017年に発表した「宇宙産業ビジョン2030」によると、2017年当時の宇宙産業の市場規模は約1.2兆円。それを2030年代早期には倍増を目指すとしている。

その宇宙産業のマーケットは大きく「ハード」と「ソフト」に分かれる。前者はロケットや衛星、映像機器などの技術開発。堀江貴文氏が小型ロケット開発のベンチャーに出資して話題を提供しているほか、近年ではとくに衛星の超小型化が進んでいる。後者の「ソフト」は、その衛星やカメラなどのハードから得られるデータや映像・画像を利活用して新たなビジネスを創出するマーケットだ。

「まずは、衛星や映像機器などハードの民需を促進し成功事例を増やすのが、日本の宇宙産業においては優先課題と捉えています。それによって宇宙空間で得られるデータや画像が増えていけば、ソフト分野の裾野もおのずと拡大していくと思います」

そこで、スペースBDが目下の主要事業と位置づけているのが、衛星の打ち上げサービス。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が保有するロケットや国際宇宙ステーションに物資を運ぶ補給船の打ち上げ枠を獲得し、衛星などのハードを打ち上げたい民間事業者等に提供する事業だ。この事業において、スペースBDはJAXAとパートナーシップを結ぶ主要な企業となっている。

民間の小型ロケット開発は進んでいるものの、商業化にはまだ時間がかかるといわれている。なので、JAXAから大型ロケットや補給船のスペースを“間借り”して、小型衛星などを開発する民間事業者等に提供するスペースBDの役割は、日本の宇宙産業の民需拡大には欠かせないのだ。

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