日本にある深刻な｢デジタルデバイド｣の実態 菅政権｢デジタル政策｣根本的に欠けている視点

日本に存在する深刻なデジタルデバイド……菅政権が推し進める「デジタル政策」に欠けている視点とは（写真：kokouu／iStock）

素晴らしい第一歩だ。菅義偉首相が推し進めるデジタル政策は、時間を節約しつつ、パフォーマンスを向上させるだろう。さて、計画の詳細を詰めていく中で、菅首相はもっと大きなことを考える必要がある。計画は次の3つの方法で拡大されるべきである。

まず、政府内のコミュニケーションや税金、医療関係など､国民と政府との接点だけでなく、ビジネスの世界にも適用されるべきである。なぜなら、ICTをより効果的に活用することは、その国の経済成長を後押しするために最も強力なことの1つだからである。

中小企業の74％が「リモートワークの予定なし」

ところが､IMD世界競争力センターによると、2020年のデジタル総合競争力では、先進国34カ国の中で日本は25位にとどまっている。

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、テレワークが必須となりつつある時代に、東京都内の中小企業の74％がリモートワークの予定はないと回答している。このうち、3分の1は適切な設備がないと回答。2017年中に新しいICT機器やソフトウェアに投資したと答えた中小企業も4社に1社にとどまる。

第2に、菅首相がデジタル化によりハンコやファックスをなくすという話をするとき、首相はすでに行われている作業の自動化、つまりコスト削減の話をしているのだ。このステップは絶対に必要ではあるが、ICTを革命的なものとするのは、それにより企業が今までどうしてもできなかったことをできるようにすることである。

これには、電子商取引だけでなく、膨大な量のデータ、いわゆる「ビッグデータ」を活用して、新製品の開発や旧来の製品の改良、既存製品の売り上げ拡大をすることなども含まれる。しかし、現在、日本の企業は在庫管理のような既存の業務のコスト削減に主眼を置いている。