｢ワクチン接種｣で日本が検討すべき3つの課題 集団接種のノウハウを持たない自治体は大混乱

新型コロナワクチン接種について、議論すべきこととは？ 写真はアメリカ・ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（写真：ロイター）

東京都と関東3県を対象に1月8日より緊急事態宣言が発令された。私が主に診療するナビタスクリニック立川でもPCR検査をする回数が増えている。陽性率は30％を超え、連日10名弱の陽性者が出ている。年末より確実に市中感染者が増えている印象だ。

1月5日には、海外からの新規入国の再停止も報じられた。だが一方、わずか半年後に迫った東京五輪・パラリンピックは開催予定のままだ。たとえ無観客にしたとしても、1万人超の選手に加え関係者を含めれば数万人が、短期間に入国することになる。どれだけの“勝算”があるのか、それとも単に認識が甘いのかはわからないが、とにかく政府は強気だ。

ワクチン接種を急ぐ必要性

それまでに日常をなんとか取り戻し、経済再建への道筋をつけ、とにかくパラ五輪を開催したいと本気で言うなら、やはりワクチン接種しかない。

国内では、新型コロナウイルスワクチンは「2月下旬までには接種開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と菅首相が明言している。各国が昨年末から続々と接種を始める中、2カ月以上の遅れとなる。おそらく先行する国々の接種後の副反応について“様子見”ということでもあるのだろう。

だが、パラ五輪開催を諦めていないのなら、2月下旬からの接種で間に合うのかどうか。まだ1カ月半以上も待たねばならない。緊急事態宣言で一時的に感染拡大を押しとどめても、1カ月後に解除されればまた感染は広がる。広がるほどに収束は難しくなる。

緊急事態宣言を繰り返していては経済が持たないし、そうなれば国民感情として「祭典」どころではなくなるはずだ。なんとしてもワクチン接種を急ぐ必要がある。

そこには早急に検討すべき3つの課題がある。