2021年も米国株が日本株より上昇しそうな理由

なぜコロナがかなり深刻なのに買われるのか

コロナ克服がなければ、財政政策による総需要刺激策はほぼ機能しない。ただ、仮に2021年半ばにコロナという経済のボトルネックが解消されても、先の第3次補正予算で策定されたプランは特定産業にのみ恩恵が行き渡る歳出が多く、このままでは財政政策がGDP成長率を押し上げるインパクトはほとんど現れないと見込む。

そして、2021年の両国経済がどの程度回復するかは、ワクチン接種がどの程度進み、コロナで大打撃をうけたサービス消費が戻るかどうかに大きく依存する。

アメリカ経済は4月以降再加速する

すでに米欧で接種が始まっているワクチンの効果に関しては、専門家ではない筆者に語るべき知見はない。ただ、長年の技術革新の成果によって新型のワクチン開発が実現したが、これによって2021年にコロナとの共存が可能になり、そして経済正常化が実現するのではないか。

そうなると、各国でワクチン普及がどの程度のスピードで進むかが重要になる。財政政策の後押しもありワクチン開発の先頭に立つアメリカでは、2021年半ばにほとんどの国民までワクチン供給が行き渡ると試算される。ワクチンが効いて幅広く普及するため、サービス消費主導でアメリカ経済は4~6月から再加速すると筆者は予想している。

一方、日本でのワクチン普及は、ワクチンの必要性が高くないこともありアメリカほどスムーズに進まないと見られる。そして、コロナに対応するために医療体制が経済成長の制約になる状況が続くことも、経済の回復を抑制するだろう。

広範囲に総需要や所得を高める財政政策が追加で実現しなければ、アメリカで想定されるような年央からの経済の再加速は期待できない。

以上を踏まえると、2021年も経済成長率、そして株式市場のパフォーマンスを比べたとき、日本はアメリカを下回るだろう。2021年に日本株の上昇が続くか否かは、アメリカ株とワクチン頼みとなる。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT