非正規社員の待遇を改善する最も確実な方法 ｢働き方改革｣実現のメニューだけでは不十分

1月22日、国会で施政方針演説を行う安倍晋三首相。「働き方改革」実現のメニューには、効果が薄いものがある（写真：AP/アフロ）

1月22日に行われた安倍晋三首相の国会での施政方針演説は、働き方改革、人づくり革命、などの経済政策に重点を置いた内容になった。

「経済重視」に徹して過去5年弱の一定の成果をアピールしつつ、この路線をさらに強化することを通じて、国民の支持を底上げする姿勢を示したと言える。具体的な政策メニューは、所得税の基礎控除見直し、全世代型の社会保障制度、介護人材確保（待遇改善）など、これまで掲げられていたものがほとんどで新たな材料は見当たらない。

安倍政権は2014年の「二の舞」回避へ

また、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）、黒字化の達成時期について、夏場までに具体的な計画を示す」と安倍首相は言及した。

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足元では、プライマリーバランスや政府債務残高の将来予想の試算が見直される過程で、官邸と霞が関で駆け引きが行われたもようである。そして、将来の長期金利予想が引き下げられ、政府債務残高のGDP比率が低下し続けるという「標準シナリオ」の試算が示された。消費増税の判断を含めて財政政策に関して、経済情勢、憲法改正を含めた政治情勢を踏まえながら、安倍政権が今後柔軟に判断していく環境整備の一貫で、この試算見直しが実現したのだろう。財政健全化至上主義に傾倒した失敗と位置づけられる2014年の緊縮財政転換の、「二の舞」は回避されると筆者は予想している。

1月15日コラム「安倍政権による日銀人事サプライズの可能性」で書いたとおり、日本については「2%インフレの実現に徹底的にこだわる金融政策運営が続き、総需要を減らす緊縮的な財政政策をさらに緩和する政策が求められる」と筆者は考えている。金融政策の正常化が進んでいる米国においても、ドナルド・トランプ政権が掲げる拡張的な財政政策によって、経済成長上振れ期待が高まっている。米国と日本を比較すると、インフレ目標実現には程遠く、そして完全雇用にまで距離がある日本において、総需要安定化政策を強化する必要性はより高いと判断される。