ベンチャー騒然、金融庁ファンド規制の衝撃

DeNAのようなベンチャーが生まれなくなる?

日本はまだエンジェルの層が非常に薄いので、エンジェルの代わりになる小規模な独立系ベンチャーキャピタルが非常に重要です。ベンチャーは「誰もやったことがないこと」に挑戦するものですから、特に初期の不確実性が高い段階において、多様な考え方を持っていて、スピーディな意思決定をしてくれるこれらの資金が非常に重要なのです。

ファンドだけの話ではない

この規制について、「ベンチャーやファンドの規制だから、オレ/私には関係ない」と思われた方も多いのではないでしょうか。しかし、すでに起業している人はもちろん、今現在は自分には関係ないと考えているサラリーマンの方も、いつか起業する運命かもしれません。スピーディな意思決定をしてくれるこれらの資金が非常に重要なのです。その意味で、あなたにとっても他人事ではない出来事、といっても過言ではないと思っています。

適格機関投資家等特例業務のファンドは、「プロ投資家」がついているうえに、複数の企業にリスク分散が行われます。これに対して、単体のベンチャーの資金調達は、プロ投資家が必ずしもついておらず、リスクも分散されていないわけですから、一般論としては「ベンチャー単体への投資は、ファンドへの投資よりもリスクが高い」ということになります。

今回のファンドの規制がそのまま通ったら、次は「ベンチャー企業も大金持ち以外から出資してもらったら違法」という規制になる可能性は、決して低くないと思います(実際、米国では前述のとおり「accredited investor(適格投資家)」しかベンチャーに投資することができません)。

もちろん、ベンチャーに理解がある富裕層が増えて来たら、中長期的にそうした規制に移行することは可能にしても、現段階でそうした規制が行われると、本当に日本のベンチャーは壊滅ということになりかねません。

独立系ベンチャーキャピタル等有志の提言

こういった大きな影響を踏まえて、今回、独立系ベンチャーキャピタル等有志でも提言を発表を行っています。そこでは、ベンチャーファンドへの投資に関しては、ベンチャーに理解があると考えられる一定の要件を満たす人については、規制の対象外とすることを求めています。

つまり、

・上場会社の役員や大株主
・上場時に株式やストックオプションを持っていた人
・弁護士、公認会計士、税理士など、経営に関する見識を持った専門家
・会社の設立やM&Aなどの実務に携わっている人
・そうした人たちの資産管理会社

などの要件を満たす個人や法人については、適格機関投資家等特例業務での投資が行えることが望ましいと考えています(もちろん、「ベンチャーファンドへの投資にはいっさい制限をつけるな」と言いたいところですが、独立系ベンチャーキャピタルの最初の投資家は、実際、上記のような人がほとんどです)。

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