いつか来た道？ ベンチャー支援が乱立 政府､民間各方面から支援が相次ぐ

4月9～10日の2日間行われた第2回「新経済サミット2014」

今年6月下旬に改定される政府の成長戦略。その目玉の1つがベンチャー支援だ。今年1月には産業の新陳代謝加速を目指す「産業競争力強化法」が施行され、第2次安倍晋三政権の下、かつてないほどベンチャー支援の機運は高まっている。

下の表を見てほしい。各省庁や独立行政法人による政府系、民間ではベンチャーキャピタル（VC）系など、ありとあらゆるプレーヤーがベンチャー支援に乗り出している。

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政府系で動きが目立つのは、経済産業省。右表には代表的な2件を掲載したが、計4件の支援策を手掛ける。中でも目立つ取り組みが、4月14日に取りまとめが発表された「ベンチャー有識者会議」だ。13年12月から始まり、計3回の会議が行われた。

同会議は「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す！」をテーマに、茂木敏充大臣の私的懇談会として設立された。「大臣直轄でベンチャー支援を議題にした会が持たれるのは異例」（会議の運営元である新規産業室の石井芳明新規事業調整官）で、改定版・成長戦略の有力なたたき台となる見通しだ。