寝食を共にする勢いでスタートアップを支援 「ドコモ・イノベーションビレッジ」を率いる秋元副社長に聞く
NTTドコモグループが手掛けるスタートアップ支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」。六本木のオフィスを拠点に、参加チームがサービス完成を目指して活動するこの支援プログラムの特徴は、共同ワーキングスペースやクラウド環境の提供など、多方面から支援を受けられる点にある。米500スタートアップスなど、国内外の著名ベンチャーキャピタルと連携している点も大きな特徴だ。
イノベーションビレッジを運営するのはドコモが100%出資するNTTドコモ・ベンチャーズだ。同社はドコモのベンチャー支援ファンド100億円に加え、NTT持ち株会社の投資ファンド150億円も運用している。今月、持ち株会社はさらに100億円のファンドを追加で設定する方針。グループの次世代ビジネスを発掘し、育成する役割を期待されてのことだ。
スタートアップ支援プログラムを指揮するドコモ・ベンチャーズの秋元信行副社長は2000年に米シリコンバレーの研究所立ち上げにかかわり、その後もシリコンバレーでドコモキャピタル社CEOとしてモバイル関連のベンチャー企業に対する戦略的投資を担当してきた人物。イノベーションビレッジは第1期(2013年4~9月)で6社の支援を行い、11月からは2期目が始動。やはり6チームが選ばれた。1期目の成果と2期目に向けた戦略を、秋元副社長に聞いた。
学ぶことが多かった
――第1期プログラムを振り返って、どのように総括しますか。
ドコモ・ベンチャーズとしても学ぶことが多かった。社内外の協力を得てプログラムを進めていく中で、日本のスタートアップがどのような点に悩んでいるのかを知ることができた。私個人としても、これまでは米国のスタートアップと付き合った経験しかなかったので、日本のスタートアップの多岐にわたる関心事や課題を知ることができたのは、大きな収穫だったと思います。
米国での仕事は、コーポレートベンチャーキャピタル。これは、ドコモとの協業をアレンジし、ドコモとつなぐことが中心です。それに対し、今回のインキュベーションプログラムの場合は、参加チームが抱える日々の課題まで含めてサポートしていくので、かかわりの深さが違う。経営やビジネス上の課題について話し合うミーティングが毎週1回あり、まさにチームのメンバーとしてかかわっていくイメージだった。一緒に走って行く中で気づいたことも多かった。
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