衆院選は8日午後8時に投票が締め切られた。自民党が過半数の233議席（定数465議席）を上回り､300議席に達する可能性がある。日本維新の会との連立与党で3分の2を確保する勢いという。NHKが報じた。
選挙前の勢力は自民が198､維新が34だった。自民党総裁の高市早苗首相は｢与党で過半数｣を勝敗ラインに掲げていた。
仮に衆院で過半数を獲得しても参院で過半数割れの状態は変わらないが､3分の2に当たる310議席に到達すれば参院で否決された法案の再可決が可能だ。憲法改正の発議に必要な議席数も衆院では確保できる。一方で､3分の2に満たなければ連立の枠組み拡大を探る動きが始まる可能性も否定できない。
安定多数の243議席を獲得すれば､全17常任委員会で委員長の独占も可能となる。絶対安定多数の261議席を獲得すれば､さらに委員の過半数も確保でき､与党主導で国会審議を進めやすくなる。
高市トレード
市場関係者も衆院選の結果を注視している。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは6日付のリポートで､与党が大勝した場合､首相が掲げる｢責任ある積極財政｣が強力に推進されるとの思惑から初動は｢高市トレード｣（株高･金利カーブのスティープ化･円安）が強まると見られているとした。
一方で､足元の債券市場では無理な財政拡張路線はとられないとの観測もあると指摘。高市政権のスタンスが最終的にどちらに傾くかは市場反応次第のところもあり､財政拡張度合いの不確実性は非常に大きいとした。
アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジストも､選挙後の投資戦略は日本株を買い､円と日本国債を売ることが有効とみている。｢堅調な企業業績､十分な配当利回り､割安なバリュエーションに支えられ､日本株に対する確信度は今年も非常に高い｣と指摘。選挙の不透明感が解消されれば､こうした強気シナリオは｢さらに強まるだろう｣と言う。
