衆院選は8日投開票が行われ､自民党が単独で定数465議席の3分の2に当たる310議席を上回る議席を獲得したとNHKや朝日新聞など国内主要メディアが報じた。衆院選の圧勝で高市早苗首相の政権基盤は強まる。
自民と日本維新の会の与党は参院で過半数割れしているが､衆院で3分の2を確保すれば参院で否決された法案の再可決も可能となり､与党主導で国会審議を進めやすくなる。高市政権は｢責任ある積極財政｣の下､物価高対策で与野党が主張した消費税減税などの実現に取り組む。
高市首相は8日午後10時過ぎ､フジテレビの番組に出演し､｢まだ開票途中だ｣としながらも､経済財政政策の大転換､安全保障政策の強化､情報力の強化など選挙で訴えた政策を｢ご信任をいただけたら本当に一生懸命､取り組まなければいけない｣と述べた。NHKの番組では選挙後の人事で閣僚交代は考えていないとした。
選挙前の勢力は自民が198､維新が34だった。自民党総裁の高市首相は｢与党で過半数｣を勝敗ラインに掲げていた。NHKの開票速報によると､9日午前6時47分時点で小選挙区､比例代表を合わせた全議席が確定し､自民316議席､維新36議席と与党合計で352議席を獲得。野党は中道改革連合が49議席､国民民主党が28議席など。中道は選挙前の172を大幅に下回った。
自民は結党以来最多だった1986年中曽根康弘政権下の304議席（追加公認含む）を超えた。NHKなどによると､1政党が単独で3分の2を超える議席を確保するのは戦後初めて。
中道の野田佳彦共同代表は9日未明の記者会見で､選挙結果について｢万死に値する大きな責任｣だと述べた。斉藤鉄夫共同代表も多くの仲間を失ったことは｢痛恨の極み｣だと述べ､｢責任はきちんと取らなければならない｣と話した。
消費減税
今後､経済財政運営の焦点となるのが消費減税だ。自民と最大野党の中道は飲食料品にかかる消費税率の0%への引き下げを公約に掲げたが､減税の期間や財源で隔たりがあり､調整は容易ではない。
高市首相は8日夜､消費減税に関して､TBSなどの番組で｢自民党は公約で2年間､食料品限定､そして新規の国債を発行しないという前提で訴えてきた｣とした上で､｢各党の意見も伺いながら､できるだけ早く結論を出したい｣と語った。
近く設置する方針の国民会議で｢検討を加速するということになる｣と述べ､早期に結論が得られれば税法改正案を国会に提出する方針を示した。
また､所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する｢給付付き税額控除｣について｢各党から賛同いただける｣とし､両方の政策をしっかり進めていきたいと語った。
