戦後の日本の指導者として最大の信認を得た高市首相､政策ビジョン実現への最大の抵抗は国会ではなくマーケットから来る可能性

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

昨年10月の総裁選で自民党議員の支持確保に苦戦した高市早苗首相が､8日投開票の衆院選で､戦後の日本の指導者として最大の信認を得た。

予想外の大差での勝利により､保守強硬派として知られる高市首相は､より強硬で発信力があり､自立性を高めた日本という国家主義的ビジョンを実現する余地を得た。防衛力の強化や中国･北朝鮮との対峙（たいじ）､対米関係の深化､戦略投資の拡大､企業への賃上げ圧力に加え､日銀に利上げの再考を促すことも視野に入る。

最大の抵抗は､国会ではなく市場から来る可能性

自民党が単独で定数（465議席）の3分の2を上回る議席獲得を確実にしたことで､高市首相は財政規律の重視を表明しているものの､防衛費増額や食料品の消費税率ゼロを進める余地が広がる見込みだ。しかし最大の抵抗は､国会ではなく市場から来る可能性がある。

楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは､市場の信認を得るというハードルは残っていると指摘。円安と金利上昇という形で市場が週明け以降に発する警告に対し､高市政権がどう対応するかが極めて重要だと述べた。

投資家が衆院選の影響を見極める中､高市首相は､数週間前には危ういと見られていた選挙で歴史的勝利を収めた。この異例の大勝は多くの点で､日本と世界の大きな変化を反映している。ロシアのウクライナ侵攻や台湾に対する中国の軍事的圧力強化に加え､同盟国としての信頼性に疑問が残るトランプ米大統領の存在が不安感を高め､日本国民は強い指導力を求めている。