Ａａａの政府格付けは回復の足取りが弱い中でも安定した位置づけにある《ムーディーズの業界分析》

米国
ＧＤＰ成長率：第1四半期は高い伸びを示したが…？

実質ＧＤＰは、０９年第３四半期に２．２％増加し、第４四半期には年率５．９％という比較的高い伸びを示した。しかし、４四半期のＧＤＰの伸びの半分以上は、在庫積み増しの結果であった。個人消費支出の伸びはわずか１．７％にとどまり、前四半期の２．８％から減速した。０９年の家計貯蓄率は、レバレッジ引き下げによる支出パターンへの影響を反映して、０７年の２倍以上の４．３％に達した。消費の力強い伸びを抑制したもう一つの要因は、失業率である。０９年第４四半期の平均失業率は１０％で、１～２月には９．７％に低下した。

ＧＤＰ成長率の推移パターンと高失業率を考慮すると、今後の景気回復の勢いが疑問視される。連邦政府予算は、１０年の実質成長率を２．７％と想定しており、民間調査機関の予想は、それを若干上回る。これは、「ＩＴバブル」崩壊後の緩やかな景気後退期を含む０７年までの１０年間の平均成長率に届かない。同１０年間の消費支出の伸びは年率平均で３．６％だった。短期的に、消費支出がこのペースで伸びる可能性は低い。最終的には、米国経済がより速い速度で成長し、歳入増が財政再建に寄与できるかどうかは、消費の伸びの回復にかかっている。財政再建の必要性、住宅市場の低迷（とはいえ、安定化している）、企業の設備投資に影響を与える低い稼働率を見ると、他のセクターが成長の強力な牽引役になる可能性は低い。

フランス

フランス経済は、他の多数の先進国に比べ好調に推移している。ＧＤＰは０９年に２．２％減少した。これはフランスが戦後経験した中では、最も厳しい景気後退となったが、他の先進国に比べれば小幅にとどまり、当初の予想よりも緩やかであった。比較的好調なパフォーマンスは主として、家計消費の弾性の高さ（危機発生時、フランスの家計の負債水準は比較的低く、バランスシートのレバレッジ引き下げを急ぐ必要はなかった）と、自動安定化装置の広範に及ぶ効果に起因する。フランスでは０９年第４四半期のＧＤＰが０．６％増加するなど、他の欧州主要国に比べ景気回復の基調は安定しているとみられ、家計消費が引き続きこれを下支えすると予想される。１０年の実質成長率１．４％という政府目標（０．７５％から上方修正）は、実現不可能ではない。