おひとりさま｢死後の手続き｣を任せたその後 葬式から賃貸住宅の解約まで生前に取り決め

委任者の死後、実際にどのような手続きが行われるのでしょうか（写真： HIME&HINA／ PIXTA）

亡くなったらまず「死亡診断書」

まず、すみやかに手配されるべきは、「死亡診断書」または「死体検案書」の交付をお願いすることです。死後事務委任契約を行うときに、身元引受人を受任者にお願いしておけば、危篤になったとき、また亡くなったとき、病院から受任者にスムーズに連絡がいくでしょう。

連絡を受けた受任者は、委任者が亡くなったのを確認したら、看取った医師に「死亡診断書」を交付してもらいます。ちなみに、もし不慮の事故などで亡くなった場合は、警察に連絡をして、監察医から「死体検案書」を交付してもらうことになります。

たいていの場合、24時間以内に遺体を引き取るように求められることになるため、葬儀社へ連絡し、寝台車の配車を依頼する必要があります。できれば事前にどこに頼むか決めておき、葬儀の方法や葬儀費用の用意などあらかた済ませておくと、受任者に手間をかけることがありません。

親族などがいないおひとりさまの場合でも、長年付き合いのある方や仕事の関係先など、自分の死を伝えてほしい相手はいるでしょう。その場合は、連絡してほしい方のリストを、あらかじめ受任者の方に渡しておくとよいと思います。

また、遺体搬送の手配が済めば病院をあとにすることになりますから、それまでに病室の片付けや入院費の精算を済ませます。