年200万円も可能「在宅副業する人」の稼ぎ事情 デジタル小商いで一儲け!在宅仕事の単価一覧
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こうした意欲的な副業者を「外部人材」として活用しようと注目するのが企業だ。新規事業の立ち上げなどで社外の力を借りたい場合、正社員として採用しなくてもピンポイントで仕事を頼める副業者はありがたい。今年に入ってから、クラレ、ダイハツ工業、ヤフーなどが副業人材を募っている。
マンション管理の三菱地所コミュニティも、新規事業の立ち上げで副業者の知見を活用した。マンションの自主管理をサポートするアプリを7月から提供し始めたが、これは既存の管理ビジネスと競合するため、事業化が難航した。そこで、経営経験が豊富で、新規事業の立ち上げが得意な副業者の清水幸夫さん(仮名)を顧問に招いた。半年弱の契約で、市場調査や事業収支計画などの助言を受けて、無事アプリをローンチすることができた。
三菱地所コミュニティが顧問を依頼するうえで利用したのは、人材サービス大手・パーソルグループの子会社が運営する「i‐common(アイコモン)」だ。同サービスでは、利用企業がアイコモンに業務を委託し、それを顧問登録者へ再委託する。利用企業への営業活動やプロジェクトの進捗管理は、アイコモンのスタッフが行う。顧問登録者にはフリーランスもいるが、「ここ2年ほどは、副業として登録する人が増えている」(アイコモン)。
花盛りのスキルシェアサービスを使いこなす
副業マーケットの拡大により、アイコモンのように仕事と人を結び付けるスキルシェアサービスは花盛りだ。ビジネスモデルは複数ある。自分のスキルを商品としてサイト上で販売する「フリマ型」、インターネット上で仕事と働き手をマッチングする「クラウドソーシング型」、アイコモンのようにスキルシェアサービス側が利用企業への営業を行う「会社仲介型」などだ。
結び付ける仕事を幅広く扱うところと、IT系など特定の業界に特化したところとがある。仕事の報酬額の数%~4割ほどを仲介手数料として取るのが一般的だ。
最大手は前出のクラウドワークス。9月末時点の登録者数は前年同月比1.7倍の410万人となった。副業初心者は、自分でサービスを立ち上げて集客するのは難しいため、まずはこれらに登録してニーズや相場感を知るとよい。
ほかにも「ペットのネコをネットで見せる」「勤務先の社風をWeb会議ツールで話す」といった在宅仕事もある。慣れるまで苦労することも多く、心からやりたいと思えるものにチャレンジするのが成功への第一歩だ。
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