『世界クジラ戦争』を書いた小松正之氏（政策研究大学院大学教授）に聞く--食を地球的な課題と多様性を持って考えよ

１３年にわたって日本の「捕鯨外交」を担った著者は、南氷洋と北西太平洋での調査捕鯨の「生みの親」でもある。６月のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）開催を控え、シー・シェパード騒動にも注目が集まる。

--クジラでも「弱腰外交」が言われます。

言うべきことはきちんと言ったほうがいいと思う。言いたいことを明確にするほうがかえって、両国間の理解が深まるし、余計なことに飛び火しない可能性が高くなる。

アバウトに言っていると誤解を生む。情報がないと勝手に理解するからだ。日豪会談でもフランクに、「ああいう妨害活動は、寄航を拒否するとか補給を拒否するとか、明確にやってください」と話すべきだ。

--オーストラリアは反捕鯨国であり、訴訟に訴えるという話もあります。

私が当事者だったら喜んで受けて立つ。９０％以上の確率で日本が勝つか負けない。オーストラリアが勝つ可能性はほとんどないに等しい。

というのは、オーストラリアの根拠は、日本が調査捕鯨している海域は自国の２００カイリ内という主張だからだ。

南極大陸の領有権を主張している国をクレーマントという。日本をはじめ国際社会のほとんどの国はノンクレーマントで、領有権を主張しないし、同時にいかなる国の領有権も認めない立場にある。クレーマントの前提は受け入れられないだろう。

ただし、裁判に持ち込まれるほうがいいのかもしれない。商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）が１９８２年に決まって、もう３０年も一時禁止のまま。本質の部分を争える。