『世界クジラ戦争』を書いた小松正之氏(政策研究大学院大学教授)に聞く--食を地球的な課題と多様性を持って考えよ

『世界クジラ戦争』を書いた小松正之氏(政策研究大学院大学教授)に聞く--食を地球的な課題と多様性を持って考えよ

13年にわたって日本の「捕鯨外交」を担った著者は、南氷洋と北西太平洋での調査捕鯨の「生みの親」でもある。6月のIWC(国際捕鯨委員会)開催を控え、シー・シェパード騒動にも注目が集まる。

--クジラでも「弱腰外交」が言われます。

言うべきことはきちんと言ったほうがいいと思う。言いたいことを明確にするほうがかえって、両国間の理解が深まるし、余計なことに飛び火しない可能性が高くなる。

アバウトに言っていると誤解を生む。情報がないと勝手に理解するからだ。日豪会談でもフランクに、「ああいう妨害活動は、寄航を拒否するとか補給を拒否するとか、明確にやってください」と話すべきだ。

--オーストラリアは反捕鯨国であり、訴訟に訴えるという話もあります。

私が当事者だったら喜んで受けて立つ。90%以上の確率で日本が勝つか負けない。オーストラリアが勝つ可能性はほとんどないに等しい。

というのは、オーストラリアの根拠は、日本が調査捕鯨している海域は自国の200カイリ内という主張だからだ。

南極大陸の領有権を主張している国をクレーマントという。日本をはじめ国際社会のほとんどの国はノンクレーマントで、領有権を主張しないし、同時にいかなる国の領有権も認めない立場にある。クレーマントの前提は受け入れられないだろう。

ただし、裁判に持ち込まれるほうがいいのかもしれない。商業捕鯨の一時禁止(モラトリアム)が1982年に決まって、もう30年も一時禁止のまま。本質の部分を争える。

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 見過ごされる若者の貧困
  • iPhoneの裏技
  • CSR企業総覧
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日米の躍進銘柄を総まくり<br>発掘! 未来の成長企業

米国の株式相場上昇に目を奪われがちですが、日本でも未来を牽引する成長企業は確実に育っています。本特集では「新興成長企業」や「トップの通信簿」などのランキングを掲載。GAFAMやメルカリの次の新主役を探しましょう。

東洋経済education×ICT