グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容 アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大

アメリカ司法省から反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴されたグーグル。スマートフォンOS「アンドロイド」を中心とした検索エンジンの拡大戦略に「待った」がかかった（写真は2018年5月、グーグル本社にて記者撮影）

アメリカ政府とテクノロジーの巨人の全面対決が始まった。10月20日、アメリカ司法省は反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、IT大手グーグルを提訴した。スマートフォンメーカーなどにOS（基本ソフト）の「アンドロイド」やグーグル製アプリを無償提供する代わりに、検索サービスを優遇させ、競合を排除した疑いがあるとしている。

IT大手を相手取ったアメリカ政府の大型訴訟は、マイクロソフトがOS「ウインドウズ」とブラウザー「インターネットエクスプローラー」を抱き合わせ販売し、競合を排除したとして司法省が起こして以来、実に20年ぶりだ。グーグルをはじめとする巨大IT企業への逆風が今、かつてなく強まっている。

アンドロイド買収で検索の王座を死守

世界の検索エンジン市場に占めるグーグルのシェアは約9割。これはアメリカでも同様だ。1998年の創業以来、同社はまずパソコンのデスクトップ上で事業を拡大。そして2005年にアンドロイドを買収し、スマホOSに参入した。目的はパソコン向けで築いた検索の王座をスマホでも死守し、巨額のお金を生む検索広告ビジネスを拡大することだった。

現在アンドロイドは全世界で20億人以上のユーザーを抱え、検索広告収入はグーグルの売上高の6割を占める。グーグルはアンドロイドの展開を始めた当初から、検索の利用を促すさまざまな策を講じてきた。今回司法省が問題視したのが、この一連の戦略である。

検索サービスにアクセスする場としてはブラウザー（グーグルの場合は「クローム」）、検索アプリ、検索バー（スマホのホーム画面上に常時表示する検索ボックス）、声やホームボタンで呼び出す音声アシスタント機能（同「グーグルアシスタント）などがある。これらにはデフォルト（初期設定）の検索サービスが設定されており、ここに入れるかどうかで勝負が決まるといってよい。

司法省の訴状に掲載された2018年のグーグルの社内資料。ユーザーがどこから検索エンジンを使うかを分析したものだ。「QSB」はQuick Search Barの略。スマホのホーム画面上にある検索バーで、この利用が最も多い。（画像：U.S. Department of Justice）

「モバイルユーザーは（自分で検索サービスを）デフォルトのものから変えようとしない」。司法省の訴状で引用されたグーグル社内の研究結果ではこう指摘されている。だからこそグーグルはデフォルトの検索サービスになることを目指す戦略を立てた。

スマホにおいては端末メーカーや通信キャリアがグーグル検索をデフォルトとして採用するかがカギになる。「どうすればこの2つの通信市場（スマホとキャリア）を制覇できるのだろう」。同じく訴状で引用された当時のグーグル社内で交わされた言葉が切実さを表している。その解が、アンドロイドだった。