大阪信金流「産学連携」術、社員を大学に常駐させ“扇の要”に

大阪府大では対応しきれない場合は、大信が提携している大阪府立産業技術総合研究所といった研究機関や、大阪府大の研究陣が他大学への紹介を行う場合もある。

窓口である「だいしん産学連携共創機構」にこれまで相談を寄せてきた企業は414社。技術相談や共同研究の打診など、毎月20件以上が新たに寄せられている。 

日本で「産学連携」が謳（うた）われるようになったのは1980年代半ばから。その後も経済産業省や文部科学省が中心となって支援策を打ち出し、96年に閣議決定された「科学技術基本計画」で産学連携の環境が整い始めた。だが実際には、ほんの付き合い程度にとどまるケースが多く、成果が上がったとしても大企業中心で、中小企業は蚊帳の外というのが現実だった。