米国の難関大の学生が親に学費を頼らないワケ 大学からは自力でいく､という考えが根強い

稼ぐ方法には時給のアルバイトから学生起業まで幅広くありますが、学生であっても特許をとったりプログラミング技術で大きく稼いだりすることは十分に可能です。結果として77％の学生は、借金なしで卒業しています。

シリコンバレー周辺に住む若者が全てスタンフォードに進むことなどあり得ません。寮生活が当然のアメリカですから、あえて東海岸のハーバードに行く人もいればMIT（マサチューセッツ工科大学）に進む人もいます。

もっと学費が安い州立大学に進むケースもありますし、前述した通り、金融やコンサルティング会社などで稼いでから大学に戻るケースもあります。いずれにせよ「自分の学費は自分で稼ぐ」という感覚に変わりはありません。

いっぽう日本は、OECD（経済協力開発機構）加盟の34カ国中で、大学授業料が有料かつ公的奨学金がない唯一の国です。大学授業料の高騰や家計の逼迫によって50％を超える大学生が奨学金を利用していますが、利用者の多い日本学生支援機構（JASSO）だと、要返済で利子付きと無利子のタイプに分かれます。

正しい個人主義を身につける必要

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日本では「子供の学費は親が出すもの」という考え方が根強くあるので、親が返済することもあるでしょう。しかし返済のためのアルバイトが忙しくて授業に出られない学生、就職後も借金に追われる若い人が社会問題になっています。

これは社会問題で私の専門ではありませんが、ずっと「何もかもやってあげる」という過保護な姿勢で育ててきて、大学生になったら突然「お金のことは自分でやって」と放り出したら、子供が失敗するのは目に見えています。それなら幼い頃からお金の教育をすると同時に、自分に対して責任を持つ、「正しい個人主義」を身につけさせたほうがよほど子供のためになるのではないでしょうか。