菅政権のデジタル改革が日本株再評価のカギに ゴールドマンのキャシー松井氏に聞く

――著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる日本の5大商社株の大量取得が8月末に発表されましたが、日本に対する見方が変わったのでしょうか。

バフェット氏は何年もの長期的視野で投資するスタンスであり、日本株が世界的に見て割安だと考えたためだろう。実際、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）、配当利回りを見てもアメリカ株よりかなり割安だ。

ただし、「安くなっている理由」はある。見た目は安いが、重要なのは、会社が持っている価値や現預金が株主の手に入るかどうかだ。その意味で日本企業は全般、ROE重視やコーポレートガバナンス（企業統治）でアメリカ企業に後れを取ってきた。株価が安いのは、グローバルスタンダードではないと見なされているためだ。

日本でも近年、持ち合い株式の解消や社外取締役の拡充などガバナンスに改善は見られる。改善がなければバフェット氏も投資しなかったのではないか。将来的な株主還元のポテンシャルがあると考えたのだろう。かつて1990年代にはドイツが株式持ち合いなど非効率な市場の改革を進めたが、日本は今、同様のターニングポイントに立っている。