菅政権のデジタル改革が日本株再評価のカギに ゴールドマンのキャシー松井氏に聞く

デジタル改革など菅流の改革が実現できるのか、海外投資家も注視している（写真：ロイター）

アベノミクスへの期待は失望に変わっていた

――8月28日の安倍晋三首相による辞任表明で海外投資家の反応はどうでしたか。

急な発表だったので驚いてはいたが、さほど大きなショックとは受け止めていないようだった。

安倍政権に対する海外投資家のこれまでの行動を見ると、2013年1月の政権発足直後は日本株へのエクスポージャー（投資比率）が全般に低かったこともあり、「3本の矢」によるデフレ脱却・構造改革期待でユーフォリア（過度な楽観）的に日本株を大量買いし、それが2015年前半まで続いた。

だが、その後は買い越し基調が止まってしまっている。彼らが期待していた水準やスピードでデフレ脱却や構造改革が実現できなかった失望によるところが大きい。つまり、アベノミクスに対するエキサイトメント（興奮）が後退したためといえる。

今年8月末段階でも、海外投資家の間では日本株に対して慎重派が多かった。そのため辞任発表後、日本株はそれほど動いていない。アベノミクス終了で売られたわけではなく、もともとの期待値が低かったせいで反応が乏しかったと見られる。

――菅政権誕生に対する海外投資家の反応はどうですか。

菅氏は安倍政権で長く官房長官を務めていたので海外投資家の間でも知名度はある程度高い。携帯電話料金の引き下げやふるさと納税、外国人労働者の拡大、インバウンド促進などを進めてきたことも知られている。財政出動や量的緩和などアベノミクスのマクロ政策を継続するとしているが、安定政権が実現できれば、もしかしたら構造改革や規制緩和が進むのではないかという期待感はある。