親子で考えたい､住まいの終活に向けた5つの事 敬老の日だからこそ､時間を取って話し合いを

いつ何が起こるかわからない時代だ。いずれ考えるのではなく、あらかじめ備えておくことの必要性を感じたということだろう。また、外出自粛によって家族との対話が増えたという背景もあるはずだ。

住まいの終活は、何も相続を行う親側に限ったことではない。たとえ仲が良い親子の間であっても、実家の対応については思い入れに差があるものだ。親側は子どもに住んでほしいと思っていても、子どもの側では住むつもりがないということもある。一方で、子どもたちの間で意見が異なるということもある。互いにそれぞれの「つもり」でいると、いざ相続という段になって、争続になったり大混乱になったりする場合もあるのだ。

親の意向がはっきり伝わる段階に親子間でよく話し合い、そのうえで実家の処分方法を決めておくと、互いに不安なくその後の人生設計を立てることができる。加えて、2015年の相続税の増税により、以前よりも課税対象になる事例が増えている。相続税の節税対策は相続前から講じておく必要があり、その意味でも早めに着手したほうがいいだろう。

実家が空き家予備軍になる可能性も

また、実家が空き家予備軍になる可能性も視野に入れておきたい。親が存命中でも高齢者施設や介護施設に移って、実家に誰も住まない期間が長くなるという場合もある。こうした場合も含めて、空き家になったときにどのように管理をしていくかも課題として考えたほうがいい。

実家は相続する以外にも、どこかのタイミングで売却して親の老後資金に充てるという選択肢もあれば、生前贈与で早期に子どもに譲るという選択肢もある。いろいろな選択肢を想定したうえで、それぞれの家庭の事情、家族の意向に沿った「終活」の方法を考える必要がある。