親子で考えたい､住まいの終活に向けた5つの事 敬老の日だからこそ､時間を取って話し合いを

住まいの終活に関して、意外と実行している人は少ないようです（写真：NORi ／PIXTA）

2020年は9月21日が敬老の日。こんな時代だからこそ、この日をきっかけに親子で「住まいの終活」について考えてみるのはどうだろうか。

クラッソーネが住居用不動産を所有する50歳以上の男女に対して、住まいの終活への意識調査をしたものによると、「『終活』の認知度は89.0％と高い一方、『住まいの終活』の認知度は30.6％と低い」という調査結果が出た。

ところが、「住まいの終活」とは、「相続発生前の所有者やその相続予定者が元気なうちに、将来、住まいをどうするのかという選択肢を考えること」と提示したうえで、必要だと思うかどうかを聞くと、「必要だと思う」という回答が80.5％（とても必要32.6％＋ある程度必要47.9％）に達した。住まいの終活についての必要性を強く認識していることがここからわかる。

必要性を感じても、半数は何もやっていない

一方で、「『住まいの終活』を知っている」と回答した人に、何をしているか質問（複数回答）すると、「相続、生前贈与、売却などの住まいの対応を決めている／決めた」と対応を決めている人は9.8％にとどまった。ただし、子どもや親族と話し合っている人や、情報収集や専門家に相談している人など、何らかに着手した人は多いようだ。

さらに「まだ何もやっていないが、今後やるつもり」という回答が最多の43.3％。また、「何もやっていないし、やるつもりもない」という回答は11.6%だった。

さて、そんな「住まいの終活」はコロナ禍において変化の兆しが見られる。ランドマーク税理士法人の調査によると、新型コロナウイルスの流行を受けて、「将来の相続」について考える人も増えているという。将来の相続について考えることが増えたかを聞いた結果、82.8％は「変わらない」と回答したものの、17.2％は「増えた」と回答した。特に相続される側である30代と40代で、「増えた」の回答が多かったようだ。

具体的にどのようなことについて考えるようになったかを質問すると、相続する側は「自身が（コロナに）感染した場合の対応策」、相続される側は「相続について親族との事前協議」と回答する人が多かった。また、いずれの側も「資産評価や遺言書作成など早期の相続準備の着手」と回答する人も多かった。