コロナ感染より「隔離・制裁」を怖がる人が多い

日本に蔓延する「奇妙な恐怖心」のほうが心配

このような「隔離・制裁恐怖」が人々の間に蔓延し強大な社会ストレス化している原因としては、新型コロナウィルス感染症が指定感染症(二類感染症相当)にされていることがかなり関与していると思われます。

現在、新型コロナウィルス感染症は、2020年1月28日から2021年2月6日までの期限つきの「指定感染症」とされており、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)などと同じ二類感染症に相当する分類とされています。二類感染症は致死率が高い感染症グループで、「診断・死亡時の届け出」「就業制限」「入院の勧告措置」などが義務づけられています。

致死率で見れば季節性インフルエンザとほぼ同等

ちなみにSARSの致死率は9.6%、MERSは34.4%、鳥インフルエンザは50.0%です。しかし新型コロナの致死率はPCR検査が拡大するにつれてどんどん低下し、現時点(9月19日現在)で計算すると1.9%ほどです。さらにソフトバンクや横須賀市などが実施した抗体検査(ソフトバンク結果抗体陽性率0.43%、横須賀市結果では1.04%)で推定される潜在的な感染者数を勘案すると、実際の致死率は0.2~0.1%以下となり他の二類感染症に比してはるかに低い致死率であるばかりか、季節性インフルエンザ(致死率0.1% 五類感染症)とほぼ同等であることが推定されます。

しかも現在の新型コロナ感染症は、二類感染症どころかさらに致死率の非常に高いエボラ出血熱(致死率はなんと50~90%!)と同じ一類感染症の扱いをされており、「無症状でもPCR検査が陽性になれば入院・隔離」が原則です。濃厚接触者となれば、PCR検査が陰性であっても14日間の健康観察が必要となり、仕事や学校に行けなくなるのです。

無症状者・軽症者でも入院やホテル療養が基本となっていることで、重症者のためのベッド数を圧迫し、医療スタッフに過度の負担がかかっています。

そこで8月頃から新型コロナウィルス感染症の「指定感染症」(二類感染症相当)指定を解除すべきという声が急速に高まり、政府の新型コロナウィルス対策本部が検討を始め、8月28日に「新型コロナウィルス感染症に関する今後の取り組み」(いわゆる「新パッケージ」)を決定しました。

そこには「軽症者や無症状者について宿泊療養や自宅療養での対応を基本とし、医療資源を重症者に重点する」と明記されました。追って9月18日の厚労省・作業部会でも承認されたことにより今後は「入院は重症化しやすい65歳以上の高齢者や持病のある人、年齢に関わらず症状が重くて入院が必要な人」「軽症者や無症状者は宿泊療養か自宅療養」が徹底されるように政令化されるようです。しかし指定感染症の解除については触れられませんでした。

次ページ無症状者からの感染はまれ、という最近の研究
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 日本資本主義の父 渋沢栄一とは何者か
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT