マレーシアを下に見る日本人が慌てる先進日常 接触確認アプリは半数導入､現金レスも進む

ラマダン明けを祝う親族の集いも今年はかなわず、各自宅からメッセージ付きの写真をソーシャルメディア上でシェアする動きが主流となった（筆者撮影）

コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」で、東南アジアにおいて急速にデジタル化が進んでいる。「マレーシアを侮る日本人が驚くコロナ後の日常」（2020年8月17日配信）でも詳報したように、政府主導で積極的なデジタル化推進のための施策が次々に打ち出されているマレーシアでは、国民生活の風景も今、著しく変化している。

当初は、政府の呼びかけに応じ、陽性患者が判明した時の追跡調査を迅速化するために、各レストランやショッピングモールが、独自にシステムを導入したり2次元コードを作成したりするなどして、来店客の氏名や連絡先、体温などの記録に協力していた。

しかし、各施設が異なるシステムで入力システムを構築するなどしていたため、国民から「毎回、入店するごとに異なるシステムに登録したり手書きで記入したりするのが面倒だ」などの声が上がった。

すべての施設や店舗で濃厚接触が確認できるアプリ

そこで、マレーシア政府は、国家安全評議会（NSC）や保健省（MOH）など複数の機関により共同で開発されたスマートフォン用アプリ「MySejahtera（マイセジャテラ）」を導入した。各施設や店舗の前に置かれた「MySejahtera」専用の2次元コードにかざすと、1クリックで濃厚接触者の追跡調査に必要な個人情報が自動的に入力できるシステムだ。AppストアやGoogle Play Storeからダウンロードが可能で、全国的に統一が図られた形となった。

官公庁施設はもちろん、大型ショッピングモールからオフィス、病院、美容院、マッサージ店、さらには路上の小さな屋台に至るまで、すべての施設や店舗において、「MySejahtera」にアクセスできる2次元コードの導入が現在義務化されており、スマートフォンをかざして「Check-in」ボタンを押すと、即座に「チェックイン完了」の画面が出て完了。政府が管理するデータベースに国民の”チェックイン状況”が氏名や連絡先などとともに登録されることにより、陽性患者が発生した場合、同時間帯にその場に居合わせた濃厚接触者となりうる人々の追跡調査が可能となる。

それまでは、各店舗などが独自に氏名や連絡先などの登録を求めるケースも多かったことから、個人情報の悪用などが懸念されていたが、政府管轄のアプリに一括されたことで個人情報は厳重に管理されることとなる（＊濃厚接触者追跡の目的以外には使用されない）。

8月半ば時点で、実に国民3258万人のうち、1500万人以上とほぼ半数がすでにMySejahteraをダウンロードして日常的に活用している。すでに、MySejahteraによる追跡調査により332人以上の陽性が判明するなど、確実にその効果は発揮されている。ちなみにマレーシアでは、8月末に1カ月ぶりに死者1人を確認した以降もほぼ死者の出ない日が続き、致死率は1.3%（日本1.9%）だ。一方、日本では2割程度しか接触確認アプリ「COCOA」の導入が進んでいない。