マレーシアを侮る日本人が驚くコロナ後の日常 意外にハイテク先進国の新常態はこんなに凄い

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ショッピングモールの入り口には、自動で検温する装置が設置されている。通行する客がマスクをしているかも瞬時にチェックされ、マスクがない場合は注意喚起の音声が流れる(筆者撮影)

コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」が世界で取り沙汰されるなか、東南アジアで急速な勢いで進展を見せているのが、いわゆる「リープフロッグ現象」だ。

リープフロッグ現象とは、文字どおり“かえる跳び”のこと。固定電話回線やパソコン、光ファイバーなどを含め、既存の社会インフラが整備されていない東南アジアなどの新興国において、スマートフォンなどが急速に普及することで先進国が歩んできた技術進展を一気に飛び越え、多様な最先端のデジタルサービスが発展することを指す。

東南アジアでは、今やオンラインショッピングでも「パソコンよりスマホ」を利用するという、いわゆるスマホネイティブ世代が多く、日常生活のあらゆる側面でデジタル化が浸透してきている。

人口の125%に当たる携帯端末契約数

とくに、マレーシアは人口の125%に当たる4000万の携帯端末が契約されているモバイル国家であり、今、コロナ禍を経た「ニューノーマル」において、デジタルを駆使したサービスが急速な進展を遂げている。

「ニューノーマル」を推進するに当たり、マレーシア政府が経済復興策として新たに発表した施策には、デジタルを活用したものが目立つ。まず、デジタル化を促進するために政府と民間企業がそれぞれ12億リンギ(約300億円)を拠出する半官半民のファンドを設立。そのうえで、政府主導で積極的なデジタル化推進のための施策を次々に打ち出している(下記)。

・ギグ・エコノミー(ネットを通じて単発で仕事を請け負うなど)の活性化に向けて7500万リンギを拠出。
・7億5000万リンギを投入し、電子決済の促進を目的とする「E-PENJANAプログラム」を設立。Eウォレットの利用者に対して1人当たり50リンギを支給。
・自宅からのリモートワーク促進策の一環として、会社からコンピューターや携帯電話を支給されリモートワークを義務づけられた従業員に対して、月給5000リンギ分の所得税控除を可能とする。
・午前8時から午後6時までのインターネット接続は、1ギガバイトまで無料。(対象は政府関連サイトや教育、ビデオ会議目的での使用など)
次ページ実際にマレーシアの国民が直面する日常生活の変化
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