47都道府県｢知事会見｣記者クラブ外への開放度 全国一斉調査で判明､マスコミの｢聖域｣の実相

参加の自由度で飛び抜けているのは長野県だ。

長野県では、作家・田中康夫氏が2000年10月に知事に当選すると、翌2001年5月には「脱・記者クラブ」を宣⾔。知事会見を記者クラブではなく、県主催とし、誰でも参加できるかたちにした。いまもそれは続いており、長野県の担当者も「（参加に際して事前の）協議も不要。現在、⻑野県に記者クラブはなく、知事会⾒は県が主催している」と答えている。

鳥取県も「県が主催する記者会⾒については、参加者の制限はとくに設けてない」と回答した。さらに愛知県も、県主催の会見については「原則、事業担当課が判断する。基本的には参加可能」とした。ほかの回答を眺めていても、行政側主催の会見は制限を設けないという姿勢が多い。

東京都知事会見は？

首都・東京のケースはどうだろうか。

毎週金曜日の午後2時から開かれる定例会見は記者クラブが主催し、それ以外の臨時会見は都が主催する。広報担当者によると、都主催の場合、都側で受付を実施。報道関係者かどうかの一定のチェックを行う。質問の制約はない。記者クラブでの会見（毎週金曜2時）に参加したい場合は、代表電話を通して記者クラブに連絡し、幹事社と話す。そのうえで、参加者の情報を用紙やメールなどに記し、幹事社に提出。協議のうえ、参加が可能になる。こちらも質問の制約はないという。

今回の一斉調査では、フリー記者が質問できるかどうかも尋ねた。せっかく会場に足を運んでも質問できないのであれば、記者としての役目は果たせないからだ。実際、一定の制限を設けていると明言した県は少なくない。

このほかにも「傍聴のみ」との回答もある。フリーの記者は参加できても質問が許されず、小中高生の社会科見学のような扱いを受けるケースがあるわけだ。