47都道府県｢知事会見｣記者クラブ外への開放度 全国一斉調査で判明､マスコミの｢聖域｣の実相

「原則、不可」「記者クラブ加盟社の記者のみ可能」としたのは、宮城、栃木、三重、香川、高知、大分の6県だった。回答では、「原則、参加不可。県と県政記者会との共催であり、原則、県政記者会所属の記者を対象としているため。フリーランス記者からの参加申請自体がない」（宮城県）、「毎⽉の知事定例記者会⾒は参加不可。2⽉の当初予算発表に関しては幹事社協議の上、参加は可能と思われるが、傍聴のみ」（栃木県）、「定例記者会見は県政記者クラブの主催のため、 加盟社以外の出席は認められていない。ただし、HPなどで内容を公開している」（大分県）といった内容だった。こうした「不可」の現状を見直す予定はないという県もある。

いちばん多かったのは「参加可能」という回答だ。ただし、「記者クラブ側の了解を得ること」を条件とする道府県がほとんど。一覧表の回答でもわかるように、「了解」のハードル越えはそう簡単でもなさそうだ。

「われわれはどうこう言える立場ではありません」

広島県の担当者は取材に対し、「われわれは記者クラブにどうこう言える立場ではありません。（会見などの運営は）基本的には記者クラブの判断に任せています」と話す。記者会見における行政と記者クラブの関係を彷彿とさせるコメントだ。

埼玉県県政記者クラブは「記者クラブ規定」でフリー記者の参加要件を定めているという。次のような内容だ。