日本の原発の｢是非｣今こそ議論の必要がある訳 グリーン･リカバリーのビジョンを描くために

福島原発事故後、「日本はエネルギー政策について広く国民的議論をすべき」との意見は各所で繰り返されてきたが、原発の今後については、事故後10年近くが経ってもいまだに決着がついていない。小泉環境大臣は、2019年9月の大臣就任当時「どうやったら（原発を）残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と語るなど、脱原発寄りの姿勢を示していたが、最近は明言を避けている。

原発について明確な方向性を出せない背景には、原子力エネルギーの特殊性が挙げられる。前述の通り、原子力は発電時にCO2を排出せず、またエネルギー自給率にも寄与しうる貴重な安定的エネルギー源である。一方、ひとたび原子力災害が起きれば、莫大な人的、社会的、経済的被害をもたらす。これは、福島原発事故後、事業者にとっては賠償や廃炉の巨額費用、近隣住民にとっては、故郷の喪失やコミュニティの分断、人的資源の流出、今なお続く風評被害の形で表出した。

また、事故後明らかになったいくつかの重要な問題も、いまだに解決していない。例えば、事業者の企業体質は抜本的に改善されているとは言えず、トリチウム水の放出についても、いまだに落としどころが見つかっていない。事故が発生した場合の近隣住民の避難の在り方について、福島原発事故で多くの関連死を招いてしまった反省を踏まえ、一定の改善が進んだものの、議論が十分に深まったとは言えない。

バックエンド事業と呼ばれる、使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物の最終処分には、超長期の時間を要し、今後何らかの不確実性が生じる恐れも否定できない。これらの要素を考慮すると、原子力の再稼働への障壁は高い。

今後のビジョン

これらの複合リスクを抱えてまで、日本は原子力発電の利用を続けるべきだろうか。この問題に答えるのは、容易ではない。

しかし、低炭素かつ安定的な電源を大量に供給する手段は、原子力以外にはいまだ開発されていないのが現状である。火力発電は炭素集約型であり、再エネ発電は、広大な敷地が必要で、現時点ではまだコストが高い。長期的には原発への依存度を下げつつも、少なくとも短期的には、原発の一定程度の再稼働実現を目指すことが、現実的な選択肢である。