中国のサービス業は新型コロナウイルスの打撃からの回復ペースが鈍化したものの、回復基調そのものに変化はないとのデータが示された。8月5日に発表された7月の財新中国サービス業経営活動指数（サービス業PMI）は54.1と、10年ぶりの高水準を記録した6月の58.4から4.3ポイント低下。とはいえ好不況の判断の目安とされる50を3カ月連続で上回った。
サービス業PMIに先立ち8月3日に発表された7月の財新中国製造業購買担当者指数（製造業PMI）は52.8と、前月の6月の51.2から1.6ポイント上昇した。景況感を示すPMIの値はサービス業のほうが製造業より高いが、サービス業は5月と6月に上昇した後で7月は低下した。一方、製造業は3カ月連続で上昇しており、回復基調がより安定していると言えそうだ。
需要と生産が拡大しても雇用は縮小
7月のサービス業の新規受注指数は小幅に低下したものの、3カ月連続で拡大基調を維持した。ただ、海外では新型コロナ流行の収束が見通せないことから、サービス輸出の新規受注指数は再び縮小基調に転じた。
雇用の状況は引き続き厳しい。7月のサービス業雇用指数は6カ月連続で縮小基調から抜け出せなかった。そんな中、今後12カ月間の楽観度を示す指数は2015年4月以来5年ぶりの高水準を記録。新型コロナの防疫対策の緩和とともに、サービス業の回復基調は持続するという期待感が高まっていることを示した。
「サービス業と製造業の回復基調に変化は見られないが、いずれも外需と雇用が楽観できない。とくに雇用に関しては、国内の需要と生産が拡大する中で雇用が縮小する状況が数カ月続いている。雇用の本格的回復は、先行きに対する企業の自信がさらに高まるのを待たねばならない」。財新グループのシンクタンクCEBMのシニアエコノミストを務める王喆氏は、そうコメントした。
（財新記者：沈凡）
※原文の配信は8月5日
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