｢ポスト安倍｣に菅官房長官が急浮上する事情 安倍首相の気力が低下､高まる菅氏への期待

安倍政権下で菅義偉官房長官の存在感が高まっている。写真は7月31日の記者会見（写真：時事）

新型コロナウイルスの感染再拡大が加速する中、巣ごもりを続ける安倍晋三首相に代わって、菅義偉官房長官が政権の指揮官としてフル稼働し始めている。

感染防止と経済回復の両立を大義名分に、反対論を押し切って観光業救済のためのGoToトラベルを7月22日に見切り発車させたのが菅氏だ。その前後からテレビ出演などで露出度も急増し、コロナ対応の成果と正当性のアピールに余念がない。

政権運営は菅氏主導に

菅氏は、国民の猛批判を浴びた「アベノマスク」の医療施設などへの追加配布見直しも主導したとされ、布マスクを着用し続けてきた安倍首相も8月1日から別の大型マスクを着用。メディアは「とうとうアベノマスクから卒業」とはやし立てた。

野党などからGoToトラベルの中止や臨時国会の早期開会を求める声にも、菅氏は平然と政府の立場を説明している。存在感が薄れる安倍首相と対比させて「もはや菅氏主導の政権にしかみえない」（閣僚経験者）との声が広がる。

全国的に梅雨明けとなった8月2日、菅氏はNHKの討論番組に出演し、政府与党を代表する形で当面のコロナ対応などについて約30分間にわたって見解を披露した。その中で菅氏は「感染防止と経済の両立は極めて困難な対応だ」としつつ、感染再拡大に伴う緊急事態再宣言には「重症者が少ないから状況が違う」と否定。GoToトラベルについても「関連する900万人が瀕死の状況だ」として計画続行の必要性を力説した。

野党や地方自治体が強く求めるコロナ対応での特措法改正とそのための早期の臨時国会召集についても、「まずは現行法を活用して感染拡大阻止に取り組むべきだ」と慎重姿勢を崩さなかった。

国民への一律10万円給付やGoToトラベルをめぐる東京除外など相次ぐ方針転換については、「批判は受け止めるが、初めてのことでもあり、専門家などの意見も聞いて対応している」とかわした。