コロナ禍で住宅メーカーが商機を見いだす事情 住まいと暮らしは歴史的転換を迎えている

ところで、冒頭の「住まいのあり方に非常に大きな変化を促す可能性がある」ということだが、自宅の中に本格的な仕事に対応できるスペースを設けるというのは、これまでに無かった動きだ。

というのも、現在では「書斎」がほとんど姿を消すなど、住宅では住と職の分離が進められてきたからだ。例外はあるが、男女を問わず、仕事を家庭に持ち込まず、家はくつろぎの場所となっていた。

ちなみに、前述した「家事コーナー」はあくまで家事の延長線上の作業を行うことが想定された場所であり、PCや書類を広げるなどの本格的な仕事、さらにはWeb会議に適した場所ではない。

旭化成ホームズくらしノベーション研究所の調査結果について、筒井淳也・立命館大学産業社会学部教授は、「在宅ワークによって仕事と家事の融合が進んだ」とコメントしている。

また、「これまで失敗続きだった」（同教授）日本のライフワークバランスの転換点になる可能性を示している。要は、住まいのあり方が住職の分離から融合へと急激にシフトしつつあるということだ。

多世帯居住や共同住宅にも変化の可能性

最後に、これから住まいのあり方で変革が進むだろうと考えられることをいくつか指摘しておきたい。1つは多世帯居住。感染による重傷化が懸念される高齢者との同居が多く、また1棟の居住者も多いため、新たな暮らし方の工夫が求められる分野である。

分譲や賃貸の共同住宅も同様だ。戸建て住宅に比べて、スペースが限られるなどの問題を抱えるが、さまざまなアイデアや工夫を生み出し活用することで、在宅ワークなどの新たなニーズへの対応を図ってもらいたいものだ。

また、住宅の間取りや動線、収納などといったことにも影響を与えるものと見られる。改善を図ることで、ウイルス感染リスクを抑えること以外にも、子育て・共働き家族の家事負担の軽減にもつながるからだ。

「どこに住むのか」ということも、今まで以上に重視される時代になりそうだ。例えば、従来は都市部への集中というかたちで進んできたが、より人口密度が低い郊外や田舎暮らしを選択する人たちが増える可能性もある。

埼玉県春日部市市内にある新興住宅地の開発現場。近頃、販売が開始されたが、問い合わせなど順調な滑り出しだという（写真：筆者撮影）

このことはまだ、明らかなデータとしては表れてきていないようだが、筆者の周辺では都市部に居住する家族が、田舎にセカンドホームを購入するといったかたちで数件、実例として確認できている。

いずれにせよ、ステイホームでは多くの人々がほぼ1日中、家にいて家族と共に過ごすという生活を強いられる中で、ほとんどの人が住まいや暮らしについて、従来以上にそして同時期に、関心や問題意識を持ったに違いない。

しかも、そのことだけでも史上まれに見る出来事であり、その中で住まいと暮らしに関するさまざまなニーズが発生しているはずだ。筆者にはその影響が、今後どのように表れてくるのか、大変興味深く感じられる。