1日20万件のPCR検査能力が日本に必要な理由 政府コロナ分科会の小林慶一郎教授の提言

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――MMT（現代貨幣理論）の論者など一部は、「財政赤字は怖くない」と強調する向きがありますが、どう考えますか。

確かに、「国債を大量に発行しても、誰かが買ってくれて保有するのなら大丈夫」というMMTの主張はそのとおりだと思う。ただMMTに抜けているのは、物価水準がどう決まるかということだ。過去の経験から言うと、財政への不信感が高まれば、物価は上がる傾向にある。MMTはそこについて何も言っていない。物価が上がれば、そのときは増税すればいいと言っているだけだ。

――金融政策では現在、グローバル金融危機防止のため、各国中央銀行が異例の資金供給拡大を断行しています。それにより、クレジットリスクなどが潰されているため、投資家が過大なリスクテイクを行うことへの懸念も高まっています。

ここまでマネーがジャブジャブだと、株価はすでにバブルに近いだろう。経済のファンダメンタルズから見れば、もっと下がっていてもおかしくない。このままいけば、アフターコロナで異例の金融政策が手じまいとなる段階になると、株バブルの崩壊が起きかねない。

コロナ危機の間に株価をソフトランディングさせることが望ましいが、しかし、大幅な株価下落となれば元も子もない。実体経済のパフォーマンスが悪いため、資金の逃げ道として国債や株式に向かっている面がある。中央銀行にとって非常に難しい舵取りになっている。