金融資産を捕捉しないと格差は是正できない

マイナンバーと口座のひも付けが必要なワケ

1980年には少額貯蓄等利用者カード(グリーンカード)が導入され、当時あった少額貯蓄非課税制度を仮名を使って悪用する行為を防ごうとしたが、結局廃止されてしまった。住民基本台帳ネットワークを利用するための住民基本台帳カードも2003年から交付が始まったが、さまざまな抵抗にあって普及が進まなかった。基礎年金番号も他の制度での利用は広がらなかった。

1980年代初めには、「クロヨン」とか「トーゴーサン」という所得の捕捉率の差を揶揄する言葉が新聞・テレビにしばしば登場するほど、課税の不公平感が強かった。クロヨンはサラリーマンの給与所得は9割を捕捉されるのに対し、事業所得は6割、農業所得は4割しか捕捉されないという意味だ。トーゴーサンは、10・5・3のことで、所得捕捉率の差はもっと大きくて、それぞれ10割、5割、3割だというものである。

今日ではメディアでこうした所得捕捉率の差が取り上げられることはほとんどなくなった。1989年に消費税が導入されて、徐々に消費税率が引き上げられてきたため、間接税の割合が高まったことも1つの原因だろう。この結果として直接税において公正な課税が行われないという問題が放置されることになってしまった。

しかし、消費税には所得税のように高所得者ほど高い税率を適用することによる所得格差縮小の機能がない。また、所得税では給与所得控除の縮小などによって高所得層の税負担を重くするということが行われてきたものの、それはあくまで給与所得者の間での調整にすぎない。所得の種類による捕捉率の差という問題は放置されてきた。そもそも、競争を促進して経済を活性化させるという考え方の下で、格差の拡大を是認する雰囲気すらあった。

シェアやネットの発展で所得把握はより難しく

今後シェアリング経済の拡大やインターネットを利用した取引が拡大していけば、個人レベルでの事業所得の把握はますます困難になっていくだろう。フローの所得格差がストックの資産格差を拡大させ、それがまた資産から得られる収益というフローの格差を拡大させるという格差の拡大再生産が現状では放置されている。

これを防止するためには、超富裕層の保有している資産を捕捉して、適切な課税を行うことが不可欠だ。2018年から預貯金口座とマイナンバーのひも付けが始まったものの、利用者による金融機関へのマイナンバーの提供は義務ではなく任意だ。

内閣府のホームページではマイナンバーの今後のスケジュールについて、「付番開始後3年を目途に、預貯金口座の付番状況を踏まえながら、適切にマイナンバーの提供を受ける方策を検討し、国民の理解を得つつ、必要な措置を講じる予定です」としている。しかし、グリーンカード同様に実現できないまま終わるということもありうる。

次ページマイナンバーもグリーンカードと同じ運命か
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ブックス・レビュー
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • インフレが日本を救う
トレンドライブラリーAD
人気の動画
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
やる気を削がれる人と奮起する人の決定的な差
やる気を削がれる人と奮起する人の決定的な差
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
サプライズと配当成長株で勝つ<br>株の道場 成長先取り編

菅首相の退陣決定を受け、東証株価指数が31年ぶりの高値へ急騰。日経平均株価も3万円を超えました。本特集では9月17日発売の『会社四季報』秋号を先取りし、上方修正期待の大きいサプライズ銘柄を抽出。株価上昇を享受する方法を会得しましょう。

東洋経済education×ICT