｢反中国｣姿勢をトランプがいきなり強めた事情 パンデミックをめぐる責任論で米中が舌戦

中国への「口撃」を強めているトランプ大統領（写真：Leah Mills／Reuters）

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックをめぐる米中間の批判合戦は、この1週間でさらにエスカレートの度を増している。意趣を含んだ厳しい言葉の応酬や罵倒が日常の出来事になり、舌戦が台湾や南シナ海での深刻な緊張を一段と高める懸念が高まっている。

重要な医療機器やハイテク機器製造において、中国に依存するサプライチェーンからの「デカプリング（分断）」の要請は、中国の通信大手企業ファーウェイが、アメリカが設計したテクノロジーを使用するのを阻止するため、新しい対応策が取られることで具現化した。

大統領選の「宣伝材料」に

中国の習近平国家主席と、アメリカのドナルド・トランプ大統領の2人は、パンデミックにより共に国家元首としての正当性と政治家としての将来への挑戦に直面し、危機を招いた責任の転嫁に忙しい。

中国政権は、その主張の信憑性に広く疑問を抱かれているにもかかわらず、自国の統治システムの優位性を喧伝し、世界的なリーダーとしての地位を確固とするための積極的なキャンペーンを展開している。極端なケースではアメリカ軍をやり玉に挙げ、ウイルス蔓延を外国人の責任にする排他的な宣伝も行った。

大統領選が差し迫っているトランプ大統領にとっては、「宣伝」の緊急性はより高い。こうした中、パンデミックを全面的に中国の責任とし、大統領選民主党候補のジョー・バイデン前副大統領を「北京バイデン」と呼んでいる。

この戦略は、4月17日の共和党の機密メモでも説明されている。メモでは、立候補者に民主党を「中国にやさしい」と非難させ、新型コロナウイルスを「数万人の命を奪った、中国の隠蔽による奇襲攻撃である」と主張するよう指示している。

「この選挙は中国に対する国民投票になるだろう」。ピーター・ナバロ大統領補佐官はテレビのインタビューでこう話している。