なぜ日銀はインフレ2％実現を曖昧にするのか 日本の｢金融財政政策｣はかなり見劣りする

賛否はあるものの、アメリカの金融財政政策は積極的だ。筆者はそれに比べると「日本の金融財政政策は見劣りする」と言う（写真：UPI／アフロ）

日本銀行は4月27日の金融政策決定会合で、事前に主要メディアで報じられた通り金融緩和の強化を決定した 。

事務方主導で決まった危機対応策

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前回3月の臨時会合で強化された資金支援策のうち、コマーシャルペーパー（CP）や社債買い入れ上限の引き上げ、金融機関への特別オペレーションの拡充、などが緩和強化の主たる内容である。さらに、急激な景気悪化で増える見込みの信用保証制度による銀行融資を後押しする、資金供給拡大を今後追加で行うことも併せて表明した。

今回の緩和強化は、事前に内容が報じられていたことが象徴している。企業の資金繰りが悪化する非常事態に際して、銀行仲介と社債市場を通じて広範囲に資金供給を増やす危機対応策が、事務方主導で決まった側面が大きいと評価される。

一方、現在の金融政策の根幹であるイールド・カーブコントロール（YCC）は現状維持となった。ただ、国債買い入れのメドを従来の80兆円から「上限を設けない購入」と文言が変更され、同時に具体的なオペレーション変更を伴わないが「国債のさらなる積極的な買い入れ」との方針が明示された。

新型コロナ禍によって戦後最大規模の経済ショックが起きつつあり、再びデフレに陥るリスクが高まっている。政府による大規模な財政政策の事実上のファイナンスを、日銀が徹底して継続する姿勢が強く打ち出されたと言える。