アメリカ株の見方が楽観的すぎると考える理由

経済活動再開の期待は高いが現実は甘くない

トランプ大統領は経済活動再開に「前のめり」だが、本当に大丈夫なのか(写真:AP/アフロ)

3月23日に大底をつけたアメリカ株の反発は続くのだろうか。一時、代表的な株価指標であるS&P500指数は一時、4月末の高値に再び接近した。

アメリカは財政政策を最も適切に実行

株高を支えた最大の要因は、アメリカの金融財政政策が大規模に行われたことだろう。FRB(連邦準備制度理事会)は、大規模な財政拡大を見据えて国債購入拡大を臨時会合で早々に表明。企業の資金調達で発生した金融市場の流動性不足に対しては、複数の経路でFRBは資金供給を拡大、さらに財政当局と一体になり暴落したジャンク債を含めた社債市場への介入も行った。

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大きく上昇したコマーシャルペーパーの金利は5月には、危機前の水準まで低下するなど、ドル流動性不足の状況はほぼ解消された。

財政政策についても、家計、企業、地方政府などへの広範囲な財政支出プランが早々に議会で可決。失業給付金の大幅上乗せなど家計への所得補償を中心にGDPの8%以上の即効性がある財政支出が実現した。

コロナ禍による広範囲な経済活動停止によって、4~6月にはGDP成長率や雇用は10%規模のインパクトで縮小しているとみられるが、財政政策の手当てで同期の家計所得の落ち込みはかなり相殺されるだろう。財政による所得補償政策の観点で、アメリカ政府は、規模・スピードにおいて最も適切に実行している。

世界の株式市場をみると、反発が続いているアメリカ株の年初来リターンは約マイナス10%で、日欧、そして多くの新興各国と比べて下落率が小さい。

周知のように新型コロナウイルスによる人的被害は、日本を含めたアジア諸国に比べると、アメリカ、ヨーロッパいずれでも桁違いに深刻である。ただ、株式市場のリターンは、新型コロナウイルスそのものの被害よりも、適切な財政金融政策を繰り出すかどうか、がより重要ということだろう。

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